韓国の私的年金の加入率が主要先進国の半分水準であることが分かった。高齢化がいち早く進んでいるだけに税制優遇を増やして私的年金を活性化しなければならないという指摘が出ている。

２７日ハナ金融経営研究所の「国内老後準備の実態と示唆点」報告書によれば、韓国の生産活動人口（１６～６４歳）のうち自発的に私的年金（個人退職年金）に加入した割合は２３．４％にとどまった。ドイツ（７１．３％）・カナダ（５０．４％）・米国（４７．１％）・英国（４３．４％）など主な経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国に比べてかなり低い。

だが高齢化のスピードは最高水準だ。韓国は高齢社会（６５歳以上の割合１４％以上）から超高齢社会（同２０％以上）に進むのに８年しかかからないという見通しだ。米国（２１年）やフランス（３８年）はもちろん日本（１２年）よりもはやい。その上、高齢者貧困率（４９．６％）はＯＥＣＤ平均（１２．８％）の４倍に達する。統計庁調査によれば高齢者（６０歳以上）が経験する困難のうちで最も大きいのが経済的な困難（３８．６％）とあらわれた。

公的年金である国民年金は加入期間が長くないため受給者の月平均の受領額が３４万６０００ウォン（約３万１８００円）にとどまる（２０１５年７月基準）。国民年金は所得代替率が４０％と設計されているため老後の生活資金としては充分ではない。

それでも私的年金の加入率が落ちる理由の１つは誘引策が大きくないためだ。韓国の私的年金に対する税制支援比率は１５．７％だ。１年間で私的年金に１００万ウォンを入れれば税額控除などを通して返してもらう金額が１５万７０００ウォンだという意味だ。この比率は米国（２６．８％）、フランス（３０．５％）、日本（２３．８％）よりも低くＯＥＣＤ３４カ国平均（２１．５％）を下回っている。

特に２０１４年から年金貯蓄の所得控除が税額控除に変わりながら年金貯蓄保険の納入保険料の規模が２．２％減少した。低所得層の場合は税額控除に変わりながら恩恵が増えたが経済的余力がなく加入を増やすことは難しい。全体勤労所得者のうち年間２０００万ウォン以下の割合は４７．５％に達するが年金貯蓄保険の納入者は全体の３．８％に過ぎない。

ハナ金融経営研究所のキム・ジヒョン首席研究員は「先進国は高齢化による福祉支出が増加すると私的年金の加入を活性化する年金政策改革に出た」として「韓国も私的年金を活性化するためのインセンティブなどの措置を講じるべきだ」と話した。