朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で開かれた長官・次官ワークショップで出席者に対し、経済活性化のために国内でのゴルフを促したという。

朴大統領は国内観光活性化の重要性を強調する間、「もう秋になったので海外ゴルフ観光でなく国内でゴルフをすれば内需活性化にも役立つだろう」と述べたと、ある出席者が２５日伝えた。

特に朴大統領は隣にいた柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相に「ゴルフをするように言ったが、（４月のラウンド）以後はなぜしないのか」と話し、会議場は笑いに包まれたという。４月に柳一鎬経済副首相が経済５団体のトップとゴルフに行ったことに触れたのだ。

当時、朴大統領は報道機関編集・報道局長懇談会（４月２６日）で公職者ゴルフ問題に関し、「少し自由にすればいい。いくらでもできるのにいろいろと気持ちが引っかかって（しなければ）内需が冷え込むのでは」と語った。すると４日後に柳副首相は財界人とゴルフをし、「ゴルフ解禁」の雰囲気を作った。

またワークショップである青瓦台参謀が「金英蘭（キム・ヨンラン）法（請託禁止法）が施行されればゴルフ場の予約が急減するという声が出ている」と話すと、朴大統領は「海外ゴルフなど昨年海外で使ったお金は２６兆ウォン（約２兆３７００億円）規模」とし、国内ゴルフが内需活性化に役立つという点を繰り返し強調したという。

これに対し出席者は「金英蘭法が施行されても自分のお金でゴルフをすれば問題になることはない。自費ゴルフをする」と述べた。一部のテーブルでは「『内需活性化』と書かれた鉢巻きをしてゴルフ場に行こう」という冗談も出てきたという。