【コラム】「安保と経済は別」ではない=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.09.21 09:08
ほとんどすべての経済現象は実験室でテストするのは難しい。そのためよく「セテリス・パリブス(ceteris paribus)」すなわち「他の条件が一定なら」という仮定の下に経済現象を分析・予測する。国家安保状況や地政学的リスクが変わらないという前提で経済を予想するのはひとつの例だ。
実際にこの前ある有名国際格付け会社が韓国の格付けを上方修正したのは、当時の韓半島(朝鮮半島)の安保状況を「安定的」とみたためだ。しかし「北朝鮮関連の地政学的緊張」が高まるならば再び格付けを低くするという但し書きを付けるのを忘れなかった。その後にあった5回目の核実験と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射など北朝鮮の新たな挑発と、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備と関連した国論分裂など韓国の対応がこの但し書きを充足することなのかは様子を見なければならない。
これは「安保と民生(経済)は別」という言葉に語弊があることを教える重要なメッセージで、国家安保とこれを支えている韓米同盟関係を経済と民生とは別個の国政アジェンダとして分離して考えることはできないということを気付かせるものでもある。韓国は中小規模開放経済で、対外依存度が並みはずれて高い。経済協力開発機構(OECD)加盟国平均よりはるかに高い貿易と金融依存度を持っている。特に証券市場の対外開放度は主要先進国に比べはるかに高い(上場株式の3分の1を外国人投資家が保有)。その結果韓国経済の安保状況変化に対する敏感度は他の国に比べ高くなるほかない。