１２日に慶州（キョンジュ）でマグニチュード５．８の地震が発生してから１週間後、３．９キロ離れた地点（地下１４キロ）でマグニチュード（Ｍ）４．５の地震が発生し、慶尚北道（キョンサンブクド）地域の住民を中心に不安が広がっている。また大きな地震が発生したり地震が日常化するのではという懸念が強まっている。

気象庁は１９日午後、緊急報道資料を通じて「今回のＭ４．５の地震は１２日に発生した地震の余震であり、さらに余震が発生する可能性がある」と伝えた。気象庁地震火山監視課の関係者は「余震による地震動が発生するおそれがある」とし、注意を呼びかけた。

実際、慶州では１２日の強震からこの日まで８日連続で余震が発生している。１９日午後１１時現在、計３８５回の余震が発生した。余震を規模別に見ると、Ｍ１．５－３．０が３６９回、３．０－４．０が１４回だった。Ｍ４．０－５．０の余震は１２日に１回発生した後、観測されていなかったが、１９日にＭ４．５の余震が発生し、計２回となった。日付別の余震発生回数を見ると１２日が９３回、１３日が１９４回にのぼった。その後は１４日２７回、１５日１６回、１７日１０回と減っていたが、１８日には１３回に増えた。１９日にはＭ４．５の地震が発生するなど午後１１時までに計２１回発生した。

余震（ａｆｔｅｒｓｈｏｃｋ）は最も大きな地震の本震（ｍａｉｎ　ｓｈｏｃｋ）の後に発生する小さな地震をいう。１２日の地震のように本震の前に本震より小さい大きな地震が発生したりもするが、これを前震（ｆｏｒｅｓｈｏｃｋ）という。１２日の場合、前震はＭ５．１だった。

地震専門家は「最も強い地震の本震の規模が大きいほど、余震の規模や回数、持続期間が長くなる傾向がある」とし「余震は数週間、数カ月、さらには数年間続くこともある」と説明した。２０１１年３月１１日の東日本大地震の場合、余震は１年半ほど続いた。

韓国地質資源研究院のイ・ヨンス博士は「地震が発生する梁山断層のような断層では岩石が幾何学的にかみ合っているが、圧力がたまって結局は破壊する」とし「一つの地震が次々と周辺にドミノのように伝わり、小さな地震が続く可能性がある」と話した。多くの地震学者は「１２日の強震で地層にたまったストレスがほとんど解消されたため、Ｍ５以上の強震が発生する可能性は高くない」という見方を示した。

地震が増え、韓半島（朝鮮半島）はもう地震安全地帯ではないため、生活の中で徹底した準備が必要だという主張も出ている。イ・ヨンス博士は「地震が多い日本では、市民が常に地震に備えて平常時にも避難訓練を受けていて、実際にその状況が発生すれば訓練通りに実践している」とし「そのような努力が生存確率を高める」と話した。

また日本では建築物を建設する時も模型を揺らす実験をして改善するなど、より良い耐震性のために努力している。政府や地方自治団体は学校など公共施設の耐震設計や耐震補強を担当し、個人は住宅の耐震設計の責任を負うという考えを持っている。韓国の場合、昨年末基準で耐震設計対象の公共施設物１０万５４４８カ所の耐震率は４２．４％（国民安全処）にすぎない。

一方、全国の原発は異常なく正常稼働した。韓国水力原子力（韓水原）はこの日、「地震発生地近隣の新月城原発をはじめ、稼働中の全国すべての原発が正常」と伝えた。原子力安全委員会も「今回の余震の影響で原発で観測された最大地震値（月城）は０．０１３７ｇと観測され、設計地震値の０．２ｇを大きく下回った」とし「原発の安全に異常はない」と明らかにした。

余震が発生した当時、月城（ウォルソン）原発１－４号機は１２日に発生した地震のため手動停止後の点検中だった。原子力安全委員会は月城１－４号機は精密点検を実施したが、この日まで原発施設の安全関連設備に異常は発見されなかったと明らかにした。韓水原は地震発生地から遠くない釜山機張郡（キジャングン）の古里（コリ）原発の災難非常段階をＣ級からＢに引き上げた。韓水原は災難非常段階を平時（関心）、Ｃ級（注意）、Ｂ級（警戒）、Ａ級（深刻）に区分して対処するが、地震Ｍ４．０－４．９の場合、Ｂ級非常段階を発令する。古里原発は１２日の地震発生後、Ａ級非常段階を発令したが、Ｃ級に引き下げて管理してきた。