韓国のベビーブーム世代といえば、真っ先に思い浮かぶのが「５８年戌年」だ。１９５５年から１９６３年までの第１次ベビーブームであえて５８年生まれの戌年が強調される理由は、この世代が上級学校に進学する時から「平準化」あるいは「卒業定員制」などの大々的な変化があったうえ、社会生活を始める時に「３低好況」という最高の好景気を経験したからだろう。すなわち５８年戌年は数も多く、平均的に見ると成功的な社会生活を経験した世代と見ることができる。

今年「５８年戌年」が５８歳になった。もちろん公共機関を中心に定年を延長し、全員が今年中に職場生活を終えるわけではない。ただ、ごく一部を除いてはすでに職場生活を締めくくっているのが実情だ。韓国最大の人口集団、中でも核心といえる「５８年戌年」の引退は、経済にどんな影響を及ぼすだろうか。

一部の人はベビーブーム世代の引退をきっかけに韓国資産市場、特に不動産市場が破滅的な影響を受けると主張する。全体資産の８０％以上が不動産で構成されているが、老後生活資金を準備するために保有資産を処分しなければならないというのが不動産崩壊論の核心といえる。さらに大規模な人口集団の引退による需要不振が経済に慢性的な不況を誘発するという声も多い。

こうした点で韓国より１２年も早くベビーブームを経験した米国の状況が気になるしかない。韓国が５８年戌年なら、米国は４６年戌年がベビーブーム世代の代表だ。第２次世界大戦に参戦した軍人が次々と除隊して始まった大々的なベビーブームが１９６４年まで続き、米国のベビーブーム世代の規模は７４００万人にのぼる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９６号）


韓国ベビーブーム「５８戌」世代、引退する時にはどんな影響が？（２）