朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日の閣僚会議で「政府と軍は韓米間の軍事協力体制を一層緊密に維持し、北朝鮮が韓国の領土に向けて核を搭載したミサイルを１発でも発射すればその瞬間に北朝鮮政権を終わらせるという覚悟で高度な報復態勢を維持せよ」と指示した。朴大統領はまた「在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の配備とともに韓国軍が独自に推進する北朝鮮の核・ミサイル脅威対応策も一層速やかに推進するよう望む」と要請した。

朴大統領は前日、与野３党代表会談で野党側がＴＨＡＡＤに反対の立場を固守したことに関して「ＴＨＡＡＤ配備に反対だけをするのは無防備状態で北朝鮮の挑発に私たちの国民の生命と安全をさらす結果をもたらすだけ」と話した。「今、北朝鮮が連日核実験とミサイル発射を断行している状況で韓国がＴＨＡＡＤ配備を白紙化すれば大韓民国の安保は何によって守れるのか疑問」とも述べた。

朴大統領は「北朝鮮の核開発能力と威嚇が時々刻々と高度化されているのにもかかわらず韓国の内部が分裂して力を１つに集めることができなければ、いかなる防衛体系も無意味になる」として「今は国論を結集して北朝鮮の核放棄のために国家的な力を総動員しなければならない時」と強調した。

朴大統領は最近の韓進（ハンジン）海運の物流大乱事態に対しては「海運が麻痺すれば政府がやむを得ず助けるほかはないという安易な考えが今回、国内の輸出入企業らに大きい損失を与えた」として「企業が積極的に出ないのに政府が全て解決してくれるというような企業運営方式は、決して黙認しない」と明らかにした。

朴大統領は「今回のことを機に企業の無責任さとモラルハザードが経済全般にどれほど大きな被害をもたらしたのか誰もが直視しなければならない」として「関係部署は今後、企業の構造調整過程で類似の事例が繰り返されないよう徹底的に原則を守りながら産業競争力強化の関係長官会議を中心に関連対策を徹底的に用意せよ」と指示した。