「地が響いて建物が揺れ、国民は理由も分からず恐怖を感じている」。

慶尚北道慶州（キョンジュ）で発生した地震のためソウルでも揺れを感じるほどだったが、国民安全処は国民に迅速に情報を提供しなかった。猛暑や台風の時に随時送る文字メッセージは１件もなかった。国民安全処は慶州市の震央から半径１２０キロ地域に緊急災難文字メッセージを発送した。これを受けることができなかった他の地域の国民は状況を把握できなかった。

こうした状況で国民安全処のホームページは２時間以上も接続できなかった。国民安全処のフェイスブックのページにも特別な情報はなかった。このページには非難のコメントが殺到した。ある市民は「少なくとも国民にどのように行動するべきか知らせるべきだ。災難状況で全国民の安全と命の責任を負うのが国民安全処ではないのか」と指摘した。

野党「共に民主党」の李在汀（イ・ジェジョン）議員は「国民安全処が大型の災難が発生しても機能しないというのは国際的な恥だ。災難不感症になった国民安全処の存在理由を国政監査で徹底的に糾明する」という内容の資料を出した。

これに対し国民安全処の関係者は「地震発生直後に放送局に災難放送を要請し、地震発生から８分後の午後７時５２分に半径１２０キロに該当する地方自治体の住民に緊急災難文字メッセージを発送した。ホームページがつながらなかったのは接続者が殺到したためと推定される」と伝えた。

７月に蔚山（ウルサン）でマグニチュード５．０の地震が発生した当時、朴仁鎔（パク・インヨン）国民安全処長官は「今後、各地方自治体と公共機関に地震を知らせる内容を伝える時、国民にも同時に送る」と述べた。しかしこの約束は守られなかった。