安倍首相「出産総力戦」…無制限残業企業に罰則も考慮(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.09.12 10:50
北朝鮮が5回目の核実験をした9日、日本は慌ただしい雰囲気だったが、政府と東京都では少子化対策の議論が続いた。厚生労働省は労働者の長時間労働を規制するための最初の専門家検討会議を開いた。事実上無制限の超過勤務(残業)を許容する労働基準法上の労使協定を改めて上限を設定するためだ。現在、日本政府の残業上限基準は月45時間だが、例外を認め、多くの企業がこれを超過している。日本政府は規制の実効性確保のために罰則規定を設けることも考慮している。長時間労働が結婚はもちろん男性の家事分担と女性の活躍を防ぎ、少子化を招くという判断がある。働き方改革は安倍首相が新たに力を注いでいる少子化対策分野だ。
安倍首相はこの日、働き方改革を後押しする税制改革議論を指示した。諮問機関である政府税制調査会の総会でだ。核心の検討対象は専業主婦家庭を優待する配偶者控除制度を変え、共働き夫婦の税金も軽減する案。男性が職場で働き女性は家事をした1960年代の税制を改め、仕事と育児の両立を図るという趣旨だ。
東京都は保育園の拡充に取り組んでいる。小池百合子知事はこの日、保育園の待機児童解消のため126億円規模の緊急対策を発表した。空き家や空き店舗を活用して保育園の定員を今年5000人増やすことにした。保育インフラ拡充は少子化対策の大きな柱だが、待機児童は東京都だけで約8400人(全国約2万3000人)にのぼる。小池知事はこの日晩、安倍首相に会い、2歳までとなっている小規模保育所(定員6-19人)の年齢制限撤廃も要請した。