オバマ米大統領は９日（現地時間）、帰途の「エアフォースワン」でライス補佐官（国家安全保障担当）から北朝鮮の核実験に関するブリーフィングを受けた。アーネスト米大統領報道官は「オバマ大統領は北朝鮮が挑発行為に対する重大な代償を支払うよう同盟および友好国と今後も連携していくと明らかにした」とし「韓国・日本首脳との電話で韓国はもちろん全世界の同盟を確固防御するという米国の公約を再確認した」と伝えた。

これに先立ちオバマ大統領はラオスで「北朝鮮の挑発的行為から我々と同盟を防御できない状況を放置することはできない」とし「平壌（ピョンヤン）の行動を変えるには（中国は）より有効に我々と連携しなければいけない」と強調した。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備の必要性も明らかにした。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長は「アジアを回るオバマ大統領に対する侮辱」と批判した。

米国政府は動員可能なあらゆる制裁手段を段階的に稼働する見込みだ。国連安全保障理事会レベルの圧力はもちろん、中国を狙って対北朝鮮石油輸出禁止、北朝鮮産石炭輸入禁止を要求する可能性が提起される。この過程で北朝鮮と取引する中国銀行・企業が米国市場に進出できないようセカンダリーボイコット条項を順次適用する可能性もある。

日本は９日、北朝鮮の５回目の核実験を強く批判し、独自の追加制裁のための検討に着手した。安倍首相は声明を通じて「断じて許容できない。最も強い言葉で非難する」とし「米国、韓国、中国およびロシアをはじめとする関係各国や国際社会との協力をさらに強化する」と明らかにした。

菅義偉官房長官はこの日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を終えた後の記者会見で、「日本は独自の措置および国連安保理決議を着実に実施してきた。さらなる独自制裁を考えていく」と話した。日本は今年初めの北朝鮮の４回目の核実験および長距離弾道ミサイル発射の後、北朝鮮国籍者の日本入国禁止と対北朝鮮送金の原則的禁止など独自の制裁を進めている。

日本政府は北京大使館を通じて北朝鮮に厳重に抗議した。岸田外相は「核実験であるならば、これは国連安保理決議、日朝平壌宣言、六者会合共同声明に反する」と批判した。稲田朋美防衛相は「過去４回の核実験を通じた技術的成熟度を踏まえれば、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も否定できない」と懸念を表した。

防衛省はこの日、大気中の放射性物質を収集するため航空自衛隊練習機３機を緊急出動させた。