韓進（ハンジン）グループが６日に緊急支援対策を出し、韓進海運の生死は新たな局面を迎えた。趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が私財を出すというカードまで切ったが、韓進海運が起死回生する可能性は依然として大きくない。

韓進海運の緊急支援案とともに政府と債権団が力を合わせればひとまず足止めされている船舶を動かし貨物サービスを再開することができる。韓進グループは経営権を放棄してでも韓進海運が法定管理を早期に終了できるよう支援する方策を構想している。韓進グループが５日に債権団に提案して突き返された支援案もこうした構想が前提だ。

ひとまず制度的には可能なことだ。債務者回復法２８７条は法定管理手続きを廃止できる要件として、▽即時破産▽回復計画案未提出▽債権全額返済の３つを規定している。ただ現実性は大きくない。法務法人世慶（セギョン）のキム・チャンジュン代表弁護士は「裁判所が認めるほどの債務を返済するならば法定管理手続き廃止も理論的に可能だ。ただしこの条文に基づいて法定管理を実際に廃止した事例はただの一度もなかった」と説明した。

法定管理の途中でも金融機関から運営資金を輸血し命脈を維持することはできる。実際にＳＴＸパンオーシャン（現パンオーシャン）は法定管理中にＫＤＢ産業銀行から２０００億ウォン（約１８５億円）の貸し出しを受けた。法定管理中に支援した資金は既存債権より先に償還（優先返済）を受けられ金融圏も負担が減る。

このように投入された資金でひとまずサービスを開始すれば生き残りの可能性は大きくなる。営業が安定化すれば買収を希望する企業が現れる可能性もある。夏林（ハリム）グループは資金輸血により営業利益率を１２．６％まで大きく引き上げたＳＴＸパンオーシャンを昨年６月に１兆８０億ウォンで買収した。


＜韓進海運法定管理＞物流大乱足元の火は消したが…「最小１８５億円さらに必要」（２）