中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を機に１年６カ月ぶりに会って両国関係の改善案を模索した。

５日、ＮＨＫなどによれば習主席と安倍首相はこの日中国杭州でＧ２０首脳会議閉幕後に３０分間余り会談を行った。両国首脳間の会談は習主席の就任後３回目で２０１５年４月以降１年６カ月ぶりだ。

習主席は会談で「複雑な要素に妨害されて脆弱な面もある」として「妨害を排除して（中日関係を）一日も早く正常軌道に戻すよう努力しなければならない」と話した。安倍首相も「日中間には難しい問題・課題も少なくないが戦略的互恵関係の概念で難しい課題を管理しながら互いにウィンウィンの協力と交流を推進して友好関係を構築しよう」と呼応した。

今回の会談は領有権紛争を体験している尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の日本側領海や近隣接続水域を中国船舶がしばしば航行しながら両国間の摩擦が高まっている中で行われ、会談日程さえ前日の夜に決まるほど産みの苦しみを味わった。習主席は東シナ海、尖閣諸島の問題についても「地域の平和と安定を維持するために対話と協議を通じて東シナ海問題を適切に処理しなければならない」と強調した。

これに関して両国は尖閣諸島周辺での偶発的衝突の防止のために海空連絡メカニズムを早期運用するための協議を加速化することにした。

安倍首相は会談後「南シナ海・東シナ海の問題に対する考えを率直に明確に伝えた」として「南シナ海問題の場合、国際法に基づき平和的、外交的に解決することが必要だ」と話した。中国国営の新華社通信は「習主席が日本に慎重な行動を求めた」と伝えた。

この日、日中首脳会談が開かれる前ですら会談の実現自体に意味があることで終わるだろうという観測が多かった。だが安倍首相が中国の海洋進出問題に対して「棚上げ」という側に旋回しながら合意を引き出したという分析が出ている。最近の外交的な成果を基盤とした支持率上昇の勢いを日中関係改善を通じて継続するための意図だと解説されている。安倍首相は「大局的な観点で関係改善のために努力することにした」と強調した。