「韓国ビールは北朝鮮の大同江（テドンガン）ビールよりもまずい」。２０１２年末、英経済週刊誌エコノミストにはこのようなタイトルの記事が掲載された。国内ビール業界は慌てた。「味が薄いし特色がない」という悪評はその後も続いたが、国産ビールの質は今までそれほど変わっていない。

国内のビール愛好家が韓国ビールに背を向け始めたのは、２０１１年の韓国・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）発効をきっかけに欧州のビールが本格的に輸入されてからだ。ビール愛好家は独特の味のエールや黒ビールを飲むためにソウル梨泰院（イテウォン）などにあるクラフトビール店に行った。

公正取引委員会が「まずいビール」追放作戦に動き出した。公取委は３０日、世宗市の政府世宗コンベンションセンターで報告書「ビール産業に対する市場分析」を公開した。研究を引き受けたソウルベンチャー大学院大学産学協力団は「国産ビールの不振は生産施設と流通網、価格などに対する不必要な規制のため」と診断した。

研究陣は公聴会で「国産ビールの質を高めるためには大企業と中小企業、小規模ビール事業者を区分する製造施設基準要件を廃止する必要がある」と主張した。酒税法によると、一般ビール事業者は発酵槽２５キロリットル以上、貯蔵槽５０キロリットル以上の設備を備えてこそ免許を取得できる。このような参入障壁のためにビール市場が寡占体制になったという分析だ。

事業者別にビール生産量を制限する規制も改善課題として指摘された。酒税法はクラフトビールを生産する小規模製造企業の貯蔵施設と発酵施設の容量を７５キロリットル以下に制限している。「規模の経済」の面で競争力を確保しにくい構造だ。プラチナムビールのユン・ジョンフン副社長は「世界のどこにも施設を７５キロリットル以下に制限した国はない」とし「企業の売上高を一定水準以下に制限しておくのは資本主義の論理にも合わない」と指摘した。ソウルベンチャー大学院大のチョン・チョル教授は「施設規制をなくす代わりに製造業者の乱立を防ぐため最小生産量要件を導入すればよい」と述べた。日本は６０キロリットルが最小基準だ。

「流通網規制」も撤廃すべき古い規制に挙げられた。ビール製造中小企業は冷蔵車両を備えた特定酒類卸売業者を通じて製品を流通させることができない。チョン教授は「賞味期限が短く冷蔵流通が必要な『非熱処理ビール』は、冷蔵車を保有する特定酒類卸売商を通じた流通を認めるべき」と強調した。

全国１２００カ所ほどにすぎない総合酒類卸売商を必ず経て製品を販売しなければいけない点も高い規制障壁だ。小規模ビール事業者は卸売商と取引するのが難しく、流通費用も負担となるため、コンビニなどに販売するのが不可能な状況だ。チョン教授は「小規模企業が製造するクラフトビールもスーパーやコンビニなどで販売できるようにするべきだ」と指摘した。

研究陣は製造会社が申告したビール製品価格を審査・承認する慣行も公正な競争を妨げる規制だと判断した。ビールや焼酎は「消費者物価指数」に含まれているため、事実上「承認制」で運営されている。良い原料を使用する高価プレミアムビールを開発するうえで制約要因となる。小売り業者がビールを購買価格以下で販売するのを禁止する規制も撤廃の対象と見なした。

税金賦課基準を「出庫価格」から「生産量」に転換することも検討する必要があると研究陣は指摘した。チョン教授は「製造コストが税金と無関係になってこそ高級な原料や容器を使ったプレミアムビール開発が容易になる」と強調した。