【コラム】住宅価格の調整が気になるなら日本を見よ(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.22 08:30
今年の年末に突破すると予想される韓国内の家計負債規模は1300兆ウォン(約117兆円)だ。これに関して背筋が寒くなるような話が出回り続けている。米国が世界金融危機後にばらまいたお金を近く回収に出れば、家計負債の雷管がさく烈して住宅価格が暴落するだろうというシナリオだ。これまで後回しにしていた政府もひそかに怖気づいたのか25日に家計負債総合対策を出すことにした。分譲権の転売期限延長や集団融資の縮小をはじめ多様な案が議論されている。
対策を立てるならどうか冷・温湯式の規制は自制するよう願いたい。何より住宅市場も需要・供給の法則から逸脱できないという点だけを忘れずに対策を立てれば良いだろう。ソウル江南(カンナム)や釜山海雲台区(プサン・ヘウンデグ)、大邱寿城区(テグ・スソング)のような人気の地域や新規分譲マンションは需要があふれるほかはないという点を認めるべきだということだ。
住宅普及率が100%に達した国内の住宅市場において、家は単に住居空間にとどまらず商品の性格も持つ。国民所得3万ドルに肉迫しながらマイホームの取得需要に劣らずより良い生活・交通・教育環境を探す人が多いということだ。10~20年の時差で韓国が前てつを踏んでいる日本を見れば分かる。