光復節（解放記念日）の今日、韓国与野党の国会議員１０人が国民的な領土守護意志を高めるために独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問するという。今月初めに日本政府が「独島は日本の領土」という防衛白書を公開した後であり、それなりに意味はあるかもしれない。

しかし日本政府の公開的な抗議が後に続くのが明らかな状況で、与野党の政治家が騒がしく独島を訪問するのは政治的な人気を得る戦略ではないかという疑いを拭えない。

専門家の間では、独島問題に関しては「静かな外交」が望ましいという共感が形成されてきた。普遍的人権侵害事件である慰安婦問題とは違い、独島紛争は韓日間の領土をめぐる争いの性格が強い。波紋が広がれば独島は領土紛争地域という誤った信号を国際社会に与えることになる。我々が実効的支配を維持する限り、あえて日本を刺激したり過度に対応する必要はないということだ。

にもかかわらず、これまで多くの政治家が独島問題に触れながら得るものもなく韓日関係を悪化させてきた。代表的な事例が２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島訪問だ。これによってピークを迎えていた韓流は直撃弾を受け、韓日関係も急激に冷え込んだ。独島は明白に韓国領土だが、外交には相手がいる。韓国外交官の中では李前大統領の独島訪問を韓日外交史の最悪の瞬間と記憶する人が少なくない。

現執権勢力だけではない。先月２５日の文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表の独島訪問も政治的な夢のためのイベントではないのかと疑われている。李前大統領の独島訪問を最も強く批判したのが現在の野党だったからだ。当時、李海チャン（イ・ヘチャン）民主統合党代表は「外交事案をサプライズショーとして活用するのは避けるべき悪い統治行為だ」と非難した。

「韓国の国会議員が自国の領土を訪問して警備隊を激励することがなぜ問題になるのか」という独島訪問団の主張は正しい言葉だ。しかし韓日関係がようやく正常化する兆しを見せ、軍慰安婦被害者のための「和解・癒やし財団」が発足した時点に、あえて日本側を刺激するのは賢明なことではない。政治的な意図が込められた「独島ポピュリズム」は自制されるべきだ。