公正取引委員会がトヨタの車両安全性虚偽広告の疑いに対する調査を始めた。

自動車業界によると、公取委ソウル事務所は韓国トヨタの表示広告法違反の疑いに関する申告を受け、最近、正式調査を始めた。虚偽広告と指摘された自動車はトヨタのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」。この車は昨年、韓国国内で１９０８台売れ、同級輸入ガソリンＳＵＶで販売１位だった。

公取委に申告したＲＡＶ４購買者の主張によると、トヨタはＲＡＶ４の一部の年式モデルが米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）で最高安全等級「トップセーフティーピックプラス（ＴＳＰ＋）」を取得したという広告を出した。ＴＳＰ＋を受けるには衝突試験を通過しなければいけない。トヨタはこのため米国販売車のバンパーに別途の安全補強材を設置した。米国で販売する車とは違い、韓国で販売する車には安全補強材がない。ＲＡＶ４の購買者は米国販売用と同じく「ＴＳＰ＋獲得車種」と広告するのは法律違反だと主張している。

公取委はこれとともにフォルクスワーゲンが排ガス低減装置を操作した後、エコ基準を満たしたと虚偽広告を出した疑いについても調査中だ。早ければ９月に全員会議を開き、違法かどうかを最終判断する計画だ。