来月から中国の動植物を材料に使う化粧品・医薬品は材料利用に対する使用承認を中国政府から受けなければならず、ロイヤルティ支払いなど収益も共有しなければならない。中国が６月８日に批准した「名古屋議定書」が９０日経過した来月６日に効力を持つことになったためだ。

環境部が８日に明らかにしたところによると、海外生物資源を使う韓国のバイオ企業のうち半分が中国から持ってきた植物などを使っている。環境部と韓国バイオ協会が共同で６月に関連企業１３６社を調査した結果だ。調査対象企業のうち５４．４％の７４社が海外資源を使っていた。原産地を尋ねると中国を挙げた企業が５１．４％の３８社で最も多かった。次いで欧州が４３．２％、米国が３１．１％、アジアが２５．７％などの順だった。中国の生物資源を多く使う理由は生産費・物流費が安いからだ。

名古屋議定書は２０１０年に名古屋で開かれた第１０回生物多様性条約締約国会議で採択された。特定国の生物資源を事前承認なしで利用する「生物の海賊行為」を規制するためだ。現在までに中国や欧州連合（ＥＵ）など７８カ国が批准した。生物資源を多く保有する国であるほど批准に積極的だ。韓国はまだ批准していない。

環境部の調査によると関連業界の準備も不足している方だ。「議定書の内容を知っているか」との質問に「知っている」と答えた企業は４０．４％にとどまった。国立生物資源館のイ・サンジュン研究士は、「しっかりと対応できない場合にはバイオ産業の売り上げが減り、韓国企業のイメージが悪化しかねない」と話す。

実際に韓国は６月末に批准国のひとつであるエクアドル政府から米国、ドイツ、オランダ、オーストラリアとともに「生物の海賊行為５大国」として名指しされた。事前承認を受けずにエクアドルの資源を利用した特許を出したということだ。名古屋議定書は生物資源関連の伝統知識も取り上げており、伝統医学医薬品の権利をめぐっても韓中間で対立が拡大する恐れがある。