民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の大統領選挙結果により韓米軍事同盟の運命が分かれることになった。同盟守護を確約し韓米日ミサイル防衛（ＭＤ）体系構築まで掲げたクリントン氏、同盟再編を宣言し「なぜ（韓国が在韓米軍駐留費用を）１００％出してはならないのか」というトランプ氏。２０１７年以降の韓米同盟の姿は米国民がだれを選択するかにかかっていていると言っても過言ではない。

トランプ氏のメッセージは韓国動乱（朝鮮戦争）以降に作られた韓米関係を完全に変えられるという激変通知書だ。終戦後に韓米は在韓米軍の駐留と韓米連合司令部体制を通じ米国が韓国防衛に直接乗り出し、代わりに韓国は米国の対外政策を全面的に支持し北東アジアで米軍戦力のハブを提供するという枠組みから抜け出したことはない。しかし「トランプの米国」はこうした枠組みが米国だけ損をする構造として伝統的常識を拒否する。

トランプ氏は先月１９日にニューヨークタイムズとのインタビューで「米国を守る必要があると感じられればわれわれはいつでも（米国から海外に）送ることができる」と明らかにした。これに先立ち４月２７日の外交安保構想発表時は「欧州とアジアを守って航空機・ミサイル・艦艇などの装備に数兆ドルを使い続けた。われわれが守る国々はこの費用を負担するか、そうでなければ自ら守らなければならない」と宣言した。

これまで韓米両国は防衛費分担金交渉をしながら激しく争ってきた。しかしトランプ氏の執権時には単純に金の計算次元を超える状況に直面する。米国の核の傘提供を含んだ韓米相互防衛条約の枠組みが心情的に崩壊される出発点になりかねない。「一方が脅威を受ける時にこれを防ぐために対応手段を強化する」という相互防衛の約束の代わりに「安保は当事国の責任」であることを主張するためだ。在韓米軍撤収まで行かなくても現在韓国が無償で提供されている米軍のレーダーや軍事衛星の対北朝鮮情報にまで請求書が付きかねない。

統一研究院のチャ・ドゥヒョン招請研究委員は「米国国内で大きな政治的反発を呼びかねない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本よりは相対的にその負担が少ない韓国がトランプ氏の防衛費負担要求政策の試験ケースになりかねない」と懸念する。


トランプ氏の「防衛費負担要求」、テストケース最優先は韓国（２）