ソフトバンクの孫正義会長がコンピュータの心臓部となる中央演算装置（ＣＰＵ）を買い入れた。ソフトバンクは１８日、「英ケンブリッジに本社を置くＣＰＵ設計会社のＡＲＭホールディングスを買収することにした」と発表した。買収金額は２３４億ポンド（約３兆２６００億円）に達する。孫正義会長の企業買収の中で最大規模だ。ブルームバーグは「孫会長が全額現金払いで買い入れることにした」と伝えた。

１株当たり買収価格は１７ポンドだ。孫会長は１５日の株価より４３％多いプレミアムを付けることにした。さらに１株当たり買収価格はＡＲＭの昨年の１株当たり純益の７０倍水準だ。また税金納付前純利益よりも５０倍以上の金額だ。

孫会長は一方的に高い金額を払ったりはしない。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱のためポンドは対ドルで１０％近く落ちた。最近急騰した円と比較すると２０％以上急落した状態だ。これで為替差益を得られる格好だ。また英国のＥＵ離脱が企業の英国脱出より買収合併（Ｍ＆Ａ）を刺激するだろうという予測とも合致したものだ。

ＡＲＭはコンピュータの心臓部であるＣＰＵを設計・生産する会社だ。工場を直接運営しておらず、プロセッサ設計図を協力会社に与えてチップを作り販売する。ＡＲＭのチップは米インテルが作ったプロセッサより命令語構造が単純だ。専門家らは「ＡＲＭチップはインテルが作ったチップより発熱が少ない」と説明する。ＡＲＭのチップがモバイル機器に適合するという話だ。実際にＡＲＭはモバイル革命の勝者に挙げられる。サムスンとアップルなどのスマートフォンにＡＲＭのチップが多く使われている。

そのためＡＲＭは英国の戦略産業体に挙げられる。英国のメイ新首相は「外国企業のＭ＆Ａを国益レベルから関心を持っている」と明らかにした。ソフトバンクのＡＲＭ買収を審査する英国政府の態度が厳しくなりかねないという話だ。反論もある。ブルームバーグは「ソフトバンクのＡＲＭ買収が英国のＥＵ離脱でも英国が投資に魅力的であることを間接的に示せる事例になれる。メイ首相がその点を狙って両社のＭ＆Ａを早急に承認するかもしれないというのが専門家らの考え」と報道した。

今回のＭ＆Ａは孫会長のビジネスの流れでも意味深長な転換だ。彼は今年に入り引退を事実上翻意した。先月には後継者に選ばれたグーグル出身のニケシュ・アローラ副社長を解任した。孫会長は「やりたいことが多く引退を１０年ほど遅らせたい」と話した。こうした曲折の末に初めて成功させたＭ＆ＡがＡＲＭ買収だ。移動通信やエンターテインメント、電子商取引会社を主に買収していたこれまでとは異なる歩みだ。

ブルームバーグは「孫会長がＡＲＭを通じモノのインターネットと人工知能側に領域を拡張する可能性が大きい」と予想している。