現代自動車労組がまたストライキに入ることにした。今年で５年連続だ。毎年自動的に上がる昇給以外に基本給を１５万２０５０ウォン（約１万４０００円、７．２％）上げてほしいというのが名分だ。昨年会社が稼いだ純利益の３０％も出せということだ。現代車によると、１人あたりの年平均給与は９６００万ウォン（約９００万円）にのぼる。これでも足りず賃金をさらに上げろと要求しながら工場の稼働を中断するというから情けない。失業者があふれ、経済が長期沈滞局面に入るというが、これが韓国を代表する企業の労組がとる行動だろうか。

さらにあきれるのは一般職と研究職の組合員（約８０００人）に昇進拒否権を保障しろという部分だ。会社が厳しくなってリストラを迎えれば、その影響を避けようと昇進も拒否して労組の傘下にいるという意味だ。これは経営陣の固有の権限である人事権を出せという言葉と変わらない。すべての会社員の夢である昇進を拒否するほどなら、この人たちに創意性や生産性を期待できるだろうか。席を守って安住しようとする人たちに会社の一員としての使命感を期待できるだろうか。

今年１－３月期の現代車国内工場の稼働率は９８．４％と、５年ぶりの最低水準となった。注文が減り、生産能力を十分に活用できないということだ。国内の工場で自動車１台を生産するのに２６．８時間かかるが、米アラバマ工場では１４．７時間にすぎない。海外工場の生産・販売実績は２０１０年比で７０％も急増した。国内工場は下降線を描いているが、海外工場は上向いている。

今からでも労組は現代車の未来を考える必要がある。強引なストを当然の文化というレベルで考えているのなら、現代車の組合員はもちろん、数十万人の協力会社職員の雇用も危なくなる。労組の変化を期待しにくければ、経営陣が覚悟を固めなければいけない。国内の工場をしばらく閉鎖する覚悟で対処するべきだろう。創造力も、会社の一員としての使命感も放棄すれば、競争力を望むことはできない。工場を完全に閉鎖するしかない状況がくる前に、職場の大切さを知らなければいけない。韓国を代表する企業が取るべき最小限の姿勢だ。