１０日の参議院選挙で改憲勢力が３分の２議席を占めた中、安倍首相を支持しながら改憲を推進する右翼団体の代表が、１０年後には日本が軍隊を持つ普通の国になるという見方を示した。

右翼団体「日本会議」の会長の田久保忠衛杏林大名誉教授（８３）は１３日、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）で、「おそらく１０年後には憲法が改正される。そうして北東アジアの一角に『普通の国』が出現すると思う」と述べた。

田久保氏は「衆参両院で３分の２（議席）を取ったのは戦後初めてで、（憲法改正の）絶好のチャンスを迎えた。私が安倍首相であれば、この任期の間に全力を挙げて憲法改正を実現したい」とし、このように明らかにした。

続いて「自民党内にも改憲に慎重な人、積極的な人もいて、一つの立場を決めるのは非常に難しい」とし「日本全体が（改憲に向かって）どのように動くかは私の研究テーマの一つ」と話した。日本の現状況については「極左から真ん中に向かって軌道を修正している」とし「安倍首相は真ん中の普通の国から右側に進もうとする民族主義者ではなく、極左から普通の国に持ってくるために具体的に動く唯一の政治家」と評価した。

田久保氏は日中戦争や太平洋戦争など日本の過去の戦争について「間違っていた部分もあり、正しい部分もあるどっちかが絶対正しくて、どっちかが絶対間違い、ということはない」とし「どんな国でも戦争をした国はそれぞれ違う歴史観を持っているのが当然」と主張した。

日本会議は１９９７年５月に、保守系の宗教団体などが設立した「日本を守る会」と保守性向の文化界の人たちが設立した「日本を守る国民会議」が統合して組織された団体。関連組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍首相を含む現閣僚２０人のうち６０％の１２人が加入しているほど影響力が大きい。この団体が主導して昨年１０月に設立した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、安倍首相の任期中に改憲を達成するため１０００万人署名運動を進めている。