日本のトヨタ自動車は今秋太陽光発電パネルを屋根に搭載したハイブリッドカーを出す予定だ。トヨタのハイブリッドカーはガソリンエンジンと電気モーターをともに動力として使う。太陽光で発電した電気は走行用バッテリーを充電するのに使われる。これまで車内換気のような補助用として太陽光発電パネルが使われたことはあるが走行用電力として活用されるのは今回が初めてだ。

トヨタに太陽光発電パネルを供給するパナソニックは世界市場をめぐり米国企業と神経戦を行っている。昨年１０月に米国のソーラーシティが２２．０４％の効率を誇る家庭用発電パネルを開発したと発表し、パナソニックは２週間もたたずに効率２２．５％の発電パネル開発に成功したと発表した。韓国ではまだ効率２０％を超えたと発表した企業は１社もない。

韓国政府は最近太陽光発電のようなエネルギー新産業を育てるため２０２０年までに４２兆ウォンを投資すると発表した。２０２０年には太陽光や風力など再生可能エネルギーで生産される電力は１３ギガワット規模に上る。韓国の全電力生産量の１３％水準に相当する量だ。再生可能エネルギーで生産しなければならない電力義務比率（ＲＰＳ）も２０２０年までに７％まで高める。発電会社は電力が余る状況でも義務比率を守らなければならないため先を争って新再生発電設備を拡充しなければならない。

だが再生可能エネルギー事業を展開することでは事業者は政府が依然として現実とかけ離れた政策を行っていると指摘する。まず太陽光発電パネルや風力発電機を作る予定地ごとに住民反対運動が起きている状況を把握できずにいるという指摘が出ている。太陽光発電は大規模に作らなければならないため周辺の動植物の生態系に影響を与えるという理由で、風力は風車が回る騒音の問題で設置反対の声が徐々に高まっている状況だ。


【現場から】日本は太陽光自動車走らせるのに…どんぶり勘定の政策で輝けない韓国（２）