「２０２０年にマクドナルドやスターバックスと肩を並べるグローバル外食企業になるのが目標だ」。ＣＪフードビルのチョン・ムンモク代表（５０）の抱負だ。

４日にソウルのＣＯＥＸモールで開かれた複合外食空間「ＣＪフードワールドＣＯＥＸ」のオープン記念記者懇談会に参加した彼は、「昨年２０００億ウォン（約１７８億円）だった海外売り上げを４年以内に３兆５０００億ウォンまで引き上げる。現在全体取り扱い高で１１％水準の海外事業の割合は４年後に５０％を超えるだろう」と話した。

このためにＣＪフードビルは現在２８８店ある海外店舗を２０２０年に３９５０店まで増やす戦略だ。グローバルブランドである「ビビゴ」「トゥレジュール」「トゥーサムプレイス」が海外市場攻略の中心に立つ。中国と米国、東南アジアを主要ターゲット地域に定めた。このうちトゥレジュールは拡散加速化戦略により２０２０年までに海外１６００店を目標にする。北京・上海・重慶・広州の中国４大拠点都市は直営中心で、二線都市や東南アジアはマスターフランチャイズ中心にアプローチし、現地の状況に合わせて店舗数を早急に増やす計画だ。

ＣＪフードビルによると２０１２年から２０１５年まで海外売り上げの年平均成長率は３６％だ。短期間での急速な拡散の可能性に対しチョン代表は「グローバル化のスピードが速くなった。海外で赤字規模が減り、積極的投資とわれわれの多様なコンテンツを活用すれば２０１８年下半期には目標が表面化するだろう」と述べた。しかし急激な規模拡大に対する懸念もある。

淑明（スクミョン）女子大学経営学部のソ・ヨング教授は「マクドナルドは３０年を計画して体系的に中国市場に進出し成功した事例。短期間で店舗を増やすのにはマスターフランチャイズが効果的だが、適切なパートナーに出会えず管理できなければブランドイメージを損ねるだけでなく該当地域からの事業撤収というリスク負担もある」と助言した。

こうした積極的な海外市場開拓と違い韓国市場は内実を固めるのに重点を置く。チョン代表は「フランチャイズ出店制限と外食景気下落などで韓国事業はいつになく不透明だ。既存事業の競争力強化による質的成長戦略を追求するだろう」とした。

韓国マクドナルド買収戦参加と関連しては言葉を控えた。チョン代表は「ＣＪグループが買収意向書（ＬＯＩ）を提出したが買収主体など決まったことはない初期段階」とした。ただ「ＣＪフードビルの成長のために買収・合併も必要だ。注文すると同時に食べ物が出てくるクイックサービスレストランであるマクドナルドの運営力に関心がある」とした。