韓国空港公社の職員が対テロ装備を購入する際、契約内容と異なる物品の供給を受けながら業者から賄賂を受け取っていたことが分かった。

釜山地検外事部は韓国空港公社保安管理チーム対テロ爆発物処理要員Ｃ（４５）を不正をして賄賂を受けた疑いで、物品納品業者のＫ（３６）を賄賂供与と詐欺の疑いで拘束、起訴したと３０日、明らかにした。

また検察は納品業者と結託して虚偽見積書などを利用し、数年間にわたり模擬爆発物購買代金を受けてきた韓国空港公社対テロ爆発物処理要員４人と納品業者の職員Ｙ（５２）の５人を詐欺の容疑で在宅起訴した。

Ｃらは２０１０年９月、Ｘ線（Ｘ－Ｒａｙ）デジタル映像装備を購入したが、韓国空港公社と契約した内容とは異なる装備を供給した業者のＫの要請に応じながら２０００万ウォン（約１８０万円）を受けた疑い。Ｃは２０１１年３月から２０１４年１２月まで爆発物購買関連の虚偽見積書を提出させ、空港公社が納品業者に支払った２６００万ウォンを受けてきた疑いもある。ＣとＫは軍隊の先輩・後輩だった。

Ｋは虚偽の装備試験成績書を提出し、国内の主要空港（金浦・金海・済州空港）で使用する爆発物探知装備３台を３億２４００万ウォンで納品することで契約した後、メーカーとモデル、作動法が全く異なる低価格の装備を供給し、納品代金を着服した容疑だ。

在宅起訴された対テロ要員らは２００８年５月から２０１４年１２月まで虚偽見積書で韓国空港公社が支払った物品の代金３８００万ウォンを業者のＹから受け取ってきたという。対テロ要員が組織的に納品業者と癒着し、長期にわたり模擬爆発物購買代金を着服したのだ。

韓国空港公社は装備規格設定、審査委員に対する装備説明、納品装備の検収にいたる購買過程のほとんどを納品業者と癒着したＣ一人に任せ、事前事後管理監督をしてこなかったことが、検察の捜査で分かった。

検察の関係者は「こうした職員の不正で爆発物探知と爆発物処理訓練に支障があった事実を確認した」と説明した。