「ディーゼルゲート（排ガス不正）」で米国の消費者に１４７億ドル（約１７兆４０００億ウォン）規模の賠償金を支払うことにしたフォルクスワーゲンの韓国法人が関連の立場を表した。

要旨は「韓国は米国と違って法的に問題にならず、賠償はできない」ということだ。アウディ・フォルクスワーゲン・コリアは２９日に出した釈明資料を通じて、「韓国・欧州では法的に任意設定（排出ガスソフトウェア操作）に該当しない。米国でのみ法的に任意設定を問題にすることができる」と一線を画した。「米国で出した賠償案はフォルクスワーゲンの法的責任を認めたものではない」とも付け加えた。

韓国・欧州をはじめとする他の国は米国と状況が違うため、米国のように賠償する計画はないという点を明確にした。フォルクスワーゲン側は「米国は排ガス許容基準が韓国・欧州に比べてはるかに厳格であり、車両の構造も異なる。米国以外の他の地域の法律・規定に適用したり影響を及ぼす事件ではない」と強調した。

韓国の状況については「（問題になった）ＥＡ１８９エンジンを搭載したディーゼル車は２００７年１２月－２０１１年１２月に環境部の認証を受けた。国内法上の任意設定規定は２０１２年１月から施行され、問題にならない」と主張した。米国では関連規定があるが、韓国では規定ができる前に導入されたため問題にならないということだ。

ただ、「道義的責任」は強調した。フォルクスワーゲン側は「今回のイシューを深刻に受け止めている。韓国の顧客の信頼が墜落したのは遺憾であり、道義的な責任を感じる」とし「政府部処と問題を早期に解決し、消費者の被害を最小化できるよう最善の努力をする」と明らかにした。

リコールに関しては「リコール（欠陥補償）承認を受けるために環境部と協議を続けている」とし「リコールに備えて顧客の便宜・特典を増やすための案と１００億ウォン（約９億円）規模の社会貢献計画を持っている」と述べた。

しかし国を問わず排ガスを操作した違法車両を販売したという点で、事件の本質は同じだという指摘がある。国内消費者集団訴訟を代理する法務法人バルンのハ・ジョンソン弁護士は「米国で排ガス操作を認めながら、韓国では差別対応している。米国レベルの消費者賠償案を韓国消費者にも同一に適用しなければいけない」と述べた。