ことし下半期および来年上半期の漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉が決裂した。

韓国海洋水産部は、２２日から２４日まで東京で開かれた「２０１６年韓日漁業交渉第２次小委員会」で両国漁船の入漁規模や操業条件などを協議したが合意に至ることができなかったと２９日、明らかにした。

今回の会議で、韓国側のはえ縄漁船の操業条件を緩和する一方、採算性のある操業になるようタチウオの割当量を２１５０トンから５０００トンに増やすよう求めた。要求事項が受け入れられない場合、韓国水域内の日本まき網漁船のサバ割当量を縮小して操業禁止水域を新設するなど操業規制を強化する意向を明らかにした。

半面、日本政府は自国水域内における韓国漁船の一部違反操業や操業摩擦、自国の水産資源量の減少などを挙げて、韓国のはえ縄漁船の入漁隻数を現在２０６隻の３５％水準にあたる７３隻に制限するという立場を守った。

交渉が決裂したことを受け、現在、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業しているすべての韓国漁船は今月３０日までに韓国水域に移動しなければならない。韓国海洋水産部は韓国漁船が日本の取締船に拿捕されないように非常対策班を運営して操業動向などを詳しく点検していく計画だ。そして、今後、韓日両側は両国漁業人の操業早期再開のために次期会議をできるだけはやい期間内に開催することにした。