米国共和党大統領選挙候補のドナルド・トランプ氏が２８日（現地時間）「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）によって韓国との貿易赤字が２倍に増え、（米国内の）雇用１０万件が消えた」と主張した。

トランプ氏はこの日、ペンシルバニア州モネッセンで「米国の経済独立」を掲げた貿易政策を発表して「雇用を殺す韓国との貿易協定を押し通したのはヒラリー・クリントン氏」と攻撃した。引き続き「貿易改革と主な貿易協定の再協議が私たちの仕事を取り戻す最もはやい道」と強調し、執権すれば韓米ＦＴＡが再協議の対象になると示唆した。

これに関してトランプ氏の外交安保顧問をつとめるワリド・ファレス氏は先月、中央日報とのインタビューで「韓米ＦＴＡなどの貿易はトランプ氏の専門分野であり、トランプ氏が執権すれば深く交渉する分野」として「両国政府間で数カ月にわたる意見交換がイシューになるだろう」と伝えていた。

トランプ氏は英国の欧州連合（ＥＵ）脱退決定を歓迎し、これへの参加を宣言した。彼は「英国の私たちの友人が投票で経済・政治・国境を取り戻した」として「今こそ米国民が私たちの未来を取り戻さなければならない時」と主張した。トランプ氏が演説に出たモネッセンは鉄鋼都市で、グローバル化で競争力を失い立ち後れた中西部工業地帯に属する。

トランプ氏はこれまでの貿易をただす７大措置として「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退して米国労働者のために戦う最も強くて賢明な貿易交渉家を任命する」と強調した。彼はまた「米国の労働者に損害を負わせる各種の貿易協定の違反事項を商務長官に確認させて北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の相手国とは即刻再協議に着手する」と断言した。

トランプ氏は中国を狙った超強硬な報復措置も再確認した。トランプ氏は中国を為替レート操作国に指定し、中国の不法補助金支給行為を米国裁判所と世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、中国が貿易機密を盗む行為を中断しない場合は大統領としてあらゆる法的権限を使うと明らかにした。これは中国との貿易戦争を辞さないという主張だ。