【コラム】「経済防衛費」も分担しなければならないのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.29 10:40
16日に駐韓米国大使館では異例のバックブリーフィング(メディア向けの非公式懸案説明会)が開かれた。契機は今月初めにリッパート大使がした講演だった。彼はこの席で法律市場開放拡大など韓米自由貿易協定(FTA)の「完全な履行」と規制緩和を要求した。発言の強度も強かったが、タイミングも微妙だった。間近に米国大統領選挙を控え「通商圧迫」が本格化したとの解釈が出てくると大使館側が火消しに乗り出したのだ。
この席で米政府関係者は「大使の講演は圧迫ではなく協力を強調したもの」と釈明した。だが彼が説明した「協力」の意味は簡単ではなかった。「開放拡大と規制緩和は米国だけでなく韓国にも利益になる。両国がFTAを締結したのは開かれた市場、法治主義、透明性などの価値を共有したためではないか」。外交的修辞を直接的表現に変えるとこのような意味になるだろう。「韓国と米国は自由貿易という同じ船に乗った。だから無賃乗車する考えはやめよ」。
ここまでは原論だとしても、問題はそれからだ。彼は「両国が共有した価値を域内を超え全世界に拡散しなければならない」として「協力」の範疇を広げた。米政府が韓米FTAを単純な2国間協定ではなく自由貿易の有効性を内外に立証する「リトマス試験紙」とみているという意味だ。