１１月の米国大統領選挙で事実上の共和党候補ドナルド・トランプ氏が韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳＦＴＡ）によって対韓国貿易赤字が２倍に増えたと主張した。

トランプ氏は２８日（現地時間）ペンシルバニア州で自身の貿易政策を発表しながら「２０１２年にヒラリー・クリントン元国務長官が韓米ＦＴＡを押しつけた」として「これによって貿易赤字が２倍に増え、雇用は１０万件が消えた」と話した。

ペンシルバニアは代表的な米国中西部の「ラストベルト（衰退した工業地帯）」地域で、トランプ氏の核心支持層である低学歴の白人男性らが数多く居住している。選挙人団も２０人も配分されトランプ氏の立場としては選挙勝利のため決して見逃せない場所だ。

この日の演説は「米国の経済的独立」をスローガンにするトランプ氏の貿易政策を発表する場であった。トランプ氏の政策は、自由貿易を支持する共和党の正統性とは軸が異なる。

トランプ氏は「韓米ＦＴＡや北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など歴代の民主党政権が締結した貿易政策は失敗した」として「大統領に当選すれば、これを正すための７大措置を取る」と強調した。

彼はまた「まだ批准されていない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退して最もタフで賢明な貿易交渉家を任命する」として「ＮＡＦＴＡ諸国とはすぐに再協議に着手する」とつけ加えた。

中国に対しても保護貿易行為を直ちに中止しなければならないという立場を出した。彼は「中国を為替レート操作国に指定して中国の不法な補助金支援行為に対しては貿易代表部を通じて米国の法廷や世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する」と明らかにした。

引き続き彼は最後の措置として中国が米国企業の特許を盗むなどの不法活動を中断しなければ大統領に与えられたすべての法的権限を使うと警告した。外国の不公正貿易の慣行に対する報復を規定している「スーパー３０１条」も復活させることができると解釈されている。

スーパー３０１条が発動される場合、例えば中国がおもちゃをダンピングして販売しても、米国はおもちゃだけでなく自動車や機械類などほかのどんな品目の輸入も制限できる。

トランプ氏は「私たちの政治家たちがグローバル化政策を押しつけて雇用と工場をメキシコなど国外に移してしまった」として「このようなグローバル化は政治家に寄付する金融エリートを作り出し、ヒラリー・クリントン氏はそのようなエリートの支援を受けている」と批判した。