フォルクスワーゲンの違法行為はいよいよ佳境に入る。検察はフォルクスワーゲンがディーゼル車だけでなくガソリン車も韓国の排出ガス基準に合わせるためにソフトウェアを操作した容疑を確認したと明らかにした。問題の車両はガソリン車の「ゴルフ１．４ＴＳＩ」で、２０１４年５月に韓国の排出ガス認証に脱落するとドイツ本社の指示によりソフトウェアを操作したという陳述を確保した。検察はこのほかにも燃費など各種試験成績書４８件を操作した事実を追加で確認したという。これまで含めばフォルクスワーゲンが韓国政府に提出した書類のうち操作が確認されたものだけで１３９件に増える。

昨年９月に米国で燃費不正スキャンダルが起きてから韓国で始まった調査でもこうした違法行為は次々に明らかになっているが、フォルクスワーゲンは韓国でのリコールと補償計画は用意していない。むしろ環境部に誠意のないリコール計画書を送り３回も突き返されても依然としてふんばっている。

フォルクスワーゲン本社が今回のスキャンダルと関連した費用として１６２億ユーロ（約２１兆３９００億ウォン）を設定し、米国では１００億ドルをまず賠償して欧州でもリコールを実施するのとは全く異なる態度だ。

フォルクスワーゲンの度胸と韓国無視の背景に韓国環境部のお粗末な規定と違法企業に対する対応が弱い消費者の態度も作用していると言える。韓国のリコール規定によるとリコール計画書提出期限は１次だけ４５日以内と規定しているだけでその後は期限の制約がなく無制限に引き延ばしても制裁する方法がない。

また、任意操作車両に対し払い戻しなどの規定がなく仕方がないとして韓国政府が傍観している。その上韓国ではスキャンダル以降にフォルクスワーゲンが各種マーケティングを動員すると車両販売が急激に増え、５月までのベストセラー輸入車５位のうち３モデルがフォルクスワーゲンのモデルだった。

フォルクスワーゲンを厳しく処断するのは韓国市場が企業の違法行為は容認しないという意志を見せるためにも重要だ。このまま横暴に振る舞う企業の言いなりになっていては違法行為をする企業に政府も消費者も無視される事態が続くだろう。