スンニー派原理主義武装団体のイスラム国（ＩＳ）が在韓米軍施設と韓国国民をテロの対象にしたと、国家情報院が明らかにした。

国家情報院は１９日、「イスラム極端主義テロ団体のＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国、ＩＳの別の名称）が国内の米空軍施設および韓国国民をテロの対象として施設の座標と身上情報を公開し、テロを扇動したことが確認された」と述べた。

特に「烏山（オサン) ・群山（クンサン）の米空軍基地のグーグル衛星地図と詳細座標が公開され、国内福祉団体職員１人の姓名・電子メールだけでなく住所までが公開された」とし「テロの可能性に備えて在韓米軍空軍と軍・警察など関連機関に該当事実を通知し、身上情報が公開された人は警察を通じて身辺保護措置を取る計画」と明らかにした。

警察は警戒の強化に入った。通常は一日２回の烏山など米軍基地巡回査察回数を増やし、個人情報が公開された福祉団体の職員に対しては管轄地区隊が居住地周辺を巡回査察することにした。

国家情報院によると、ＩＳのハッカー組織「ユナイテッドサイバーカリファ（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｃｙｂｅｒ　Ｃａｌｉｐｈａｔｅ）」は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が世界で運営中の空軍基地７７カ所の位置情報と２１カ国の民間人の個人情報を入手した。ＩＳはこの情報をメッセンジャープログラムのテレグレムを通じて今月初めに広め、「ムスリムのために復讐しろ」とテロを扇動した。

テロの対象とされた福祉団体の職員キムさん（女性）は「ＩＳに関心はなく賛否を表したこともないのにあきれる」と語った。