英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性が目の前にちらついている。遠い国の話として過ごしている間に英国のＥＵ離脱が可視化し国際金融市場が揺れ動いている。日本の証券市場が１万５０００円台に急落し人民元は過去５年で最低水準に近接した。英国証券市場では４日間に１６０兆ウォンが消え、国際資金が安定資産に集まり円が急騰し、ドイツ、スイス、米国の国債金利はそれぞれマイナスと過去最低水準に落ちた。ガーディアンやタイムズの世論調査で脱退が残留を７ポイント上回り現れた恐怖症だ。津波のように間髪の時差を置いて韓国の金融市場を襲う状況も近い将来可視化するほかない。

英国のＥＵ離脱が世界の金融市場を不安にさせているのは、ＥＵ離脱による経済的波紋に対する懸念によるものだ。英国のＥＵ離脱は米国・日本とともに世界先進経済圏の３大軸のひとつであるＥＵが沈滞を繰り返している世界経済をさらに弱め、欧州の政治的・社会的不安まで引き起こす可能性を内包している。欧州は以前からひとつの文化を共有し、政治・経済・社会がひとつにかみ合って回る地域共同体だった。こうした体制で分裂と孤立主義は常に大きな費用を払ってきた。こうした歴史的経験に基づいてＥＵは１９９１年にマーストリヒト条約を基盤に出発し、９９年には単一通貨のユーロをスタートさせひとつにまとまった。

しかし最初から不安な同居の始まりだった。英国はＥＵには参加するもののユーロには合流しなかった。英国のＥＵ離脱は結局加盟国間の経済格差が克服できていないということに伴った破局だ。離脱派は経済体力が異なる国同士の経済統合で英国が絶えず経済が弱い加盟国に金を与える不平等な構造に不満を提起してきた。英国にはＥＵ出身の就業者が２２０万人に達する上、大規模な難民まで流入している。彼らに対する住宅・教育・保健の支援をこれ以上は放っておかないということだ。

こうした背景から経済主権を取り戻すという離脱派の声は次第に大きくなり、２３日に迫った国民投票を控えて実施された世論調査は離脱派の優位を予告している。英国のＥＵ離脱が現実化すれば２８カ国の加盟国体制に亀裂が生じる可能性が大きい。英国の孤立主義は英国への輸出の割合が大きいアイルランド、ベルギー、オランダに直撃弾を飛ばし、ドミノのように世界に衝撃波を投げ、輸出依存度が高い韓国の輸出にも打撃を与える可能性が大きい。

こうした状況は外圧に弱い韓国経済に致命的だ。９７年の通貨危機で国家不渡りの危機に追いやられたのに続き２００８年の世界金融危機で低成長のトンネルに陥った韓国としては再び危機の前に立たされることになりかねない。韓国政府と企業は英国のＥＵ離脱によって引き起こされる影響がどの程度の波紋を呼び起こすのかを十分に予測し万全の備えをしなければならない時だ。