年を越した論争の末に韓国政府がドローン宅配を認める方針を決めたのは先月の国務会議だった。ドローン宅配事業を施行するためには国土交通部、国防部、未来創造科学部の３部が握る９つの別途の法規が改正されなければいけない。来月に入ってこの規制がなくなるというが、あまりにも遅くなった。ドローン国内トップのＢ社は今年末に出す産業用ドローンを韓国ではなく中国で試験飛行することにした。この分野の規制がほとんどない中国が事業の推進にはるかによい環境であるからだ。規制が新産業の発展を阻む具体的な事例だ。ドローンだけではない。未来の産業といわれる新産業・サービス業部門で唯一韓国でのみ存在する規制が多いという報道だ（韓国経済新聞６月１４日）。この部門で産業界が挙げた国内規制７５件のうち３５件が中国や日本にはない韓国固有のいわゆる「ガラパゴス型規制」という。低迷した韓国経済を牽引する新しい成長動力産業が出てこない理由も、日本に遅れを取り中国には追われる産業競争力の低下要因も明らかになった。

言葉ではビッグデータ時代と言いながら、匿名の位置情報さえ事業に活用できない。水素ステーションは明確な設置規定がなく、新規開設が難しい。水素自動車は現代自動車、トヨタ、ホンダだけが開発した未来型自動車だが、国内ではインフラが後押しされない。日本や中国では従来のガソリンスタンドに併設が可能だ。遠隔診療と医薬品宅配は医師と薬剤師の反対に阻まれたケースだ。これも政府が規制撤廃の方向を決めれば、責任感と勇気を持って専門資格保持者グループの抵抗を突破しなければいけない。

のぞいてみると、もっともらしい理由や名分が一つもない規制はない。しかしその裏には公職周辺の利権問題に古い「腕章文化」と保身主義までが絡んでいる。大きな方向と目標を見て規制改革に果敢に取り組んでこそ投資が実現する。規制さえ撤廃されれば雇用が画期的に増えるという指摘も口が酸っぱくなるほど繰り返されている。ゴルディアスの結び目を断ち切るように接近するしかない。誰もが経済活性化を叫びながらも容易な道でなく難しい道に行く。エンジンが冷めてしまった後には規制改善も、廃止もすべて効果がなくなる。