「韓国メディアの報道を通じて韓国ロッテグループが巨額の不正資金を作った疑い（背任・横領など）で検察の家宅捜索を受けると聞きました。これは私を排除して辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）氏を中心にした経営体制の問題点が新しく表面化したものです」。

１０日午後５時ごろ、辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテホールディングス副会長（６２、ＳＤＪコーポレーション会長）が運営する日本語サイト「ロッテの経営正常化を求める会」（www.l-seijouka.com）にこのような内容の「緊急声明」が掲載された。辛前副会長が日本名（重光宏之）を使って光潤社代表取締役社長として載せた。光潤社は韓国・日本ロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングスの大株主（２８．１％）で、辛前副会長が光潤社の過半（５０％＋１株）株主だ。

声明で辛前副会長は今回の家宅捜索を「創業以来最大の危機」と規定した。辛前副会長は「ロッテグループの社会的信用と企業価値が毀損された」とし「（６月末の）定期株主総会に経営刷新を実現する株主提案を提出した」と明らかにした。

この声明は「従業員持株会」をねらったものだ。韓国・日本ロッテグループ支配構造の頂点にあるロッテホールディングスの株式は光潤社が２８．１％ 、従業員持株会が２７．８％、ロッテ関連会社が２０．１％、その他が２４％保有している。一方、辛東主前副会長の持ち株比率は１．６％、辛東彬会長の持ち株比率は１．４％にすぎない。大きく見ると、光潤社、従業員持株会、その他が３分の１ずつであるため、兄弟のうち従業員持株会を引き込んだ方が経営権を握る構造だ。昨年７月の経営権紛争以降、２回の株主総会で辛東彬会長が完勝したのも従業員持株会の支持があったからだ。辛前副会長は今年２月、従業員持株会に「１人あたり２５億ウォンずつ配分する」という提案をしたが、株主総会で敗れた。

辛前副会長がこの日明らかにした「経営刷新を実現する株主提案」はまさに自身の復帰だ。辛前副会長側は辛東彬会長と佃孝之ロッテホールディングス社長（７２）に対する解任案を株主総会の議題として提案したという。財界では辛前副会長が「最後の一撃」を準備しているという見方が多い。ロッテのある関係者は「検察は最近、辛東主前副会長側が（昨年１２月の辛東彬会長告訴当時に）提出した資料を活用したと話した」とし「ＳＤＪ側がその間の資料を分析し、従業員持株会の気持ちを覆す決定打を準備するだろう」という見方を示した。

辛前副会長側は公式的なメディアへの対応はしていない。ＳＤＪコーポレーションの関係者は「今回の事態について特別な対応はしないというのが立場」と伝えた。