造船設備20%、人材30%縮小…韓国政府「新規支援はない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.09 09:57
「新規資金支援はない。自救計画を通じ自ら資金難を解決せよ」。
任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長が8日、「産業・企業構造調整推進計画」の会見で明らかにした造船・海運構造調整の最初の原則だ。資産売却、人材縮小などを通じて経営正常化に成功すれば船舶ファンドのような政策支援をするが、失敗すれば法定管理に送るという話だ。これまで産業銀行や輸出入銀行など国策銀行が抱え込んだ不良を11兆ウォン(約1兆186億円)の資本拡充ファンドで埋めることにしただけにさらに多くの血税投入はできないという意味も含まれている。