ソウル市がソウル九宜（クイ）駅事故に関連して再発防止対策を推進することにした。ソウルメトロ退職者の採用を義務化する契約書上の優遇条項を削除するなど「メトロマフィア」の清算に出るということだ。

朴元淳（パク・ウォンスン）市長は昨日、記者会見で「カップラーメンで食事を間に合わせて１４０万ウォン（約１３万円）の月給のうち１００万ウォンを貯蓄して機関士を目指していた青年の夢を守れなかった」として「故人と遺族、市民の皆さんに頭を下げて謝罪する」と話した。ソウル市は事故の経緯と原因を明らかにするために民官合同の真相究明委員会をつくることにした。委員会が７月までに真相究明の結果を明らかにすれば、ソウル市は前官採用（メトロマフィア）撤廃案と外注についての代案などを提示する計画だ。

九宜駅事故の根本原因は、リスクの外注化と元請け－下請けの腐敗輪にある。ソウルメトロはスクリーンドアの修理など危険な業務を下請け会社に回し、その下請け会社の席を退職者が横取りして座った。下請け会社内部でもメトロ退職者出身－新規採用者間の不合理な差別報酬体系で搾取構造を再生産していた。１９歳の青年が低賃金・重労働の中で亡くならなければいけなかった理由もこうした食物連鎖にある。メトロと会社の癒着関係は真相究明委の調査と警察の捜査を通じて１つひとつ明らかにならなければいけない。

問題は朴市長が相次ぐ地下鉄事故をまともに監督できず、事故後も収拾と対策準備に積極的な姿勢を見せなかったというところにある。彼が市長に就任した後、ソウルメトロの社長・監査・社外重役に労組・政治家などの非専門家たちが任命されて「天下り」論議を醸し出していた。このような議論がメトロマフィア慣行を維持させてきた１つの原因だという指摘にも一理ある。その点で朴市長がメトロマフィアについて「詳しく知らなかった。中央政府の経営合理化にともなう人員削減政策の中で誕生した」と話したのは穏やかではない。

朴市長は４・１３総選挙後、大統領選挙の動きに映るような政治活動を続けてきた。だがソウル市政が揺らげば彼の未来も揺らぐほかはない。今こそ市民は「特権と慣行を断ち切る」という彼の確約が果たして守られるのか見守ることだろう。