ホテルロッテはロッテショッピング、ロッテ製菓など韓国の主要系列会社の株式を相当部分保有する韓国ロッテの持ち株会社に相当する。いまは日本のロッテホールディングスと日本の投資会社がホテルロッテの株式の９９％を保有しており「国籍議論」が絶えない。だが上場後には日本側の持分率が６５％まで下がり、辛会長の立場ではホームグラウンドである韓国ロッテの影響力を拡大し経営権を強固にできる。同時に自身が代表理事である日本の投資会社を通じたホテルロッテへの直接支配権が大きくなる。ここに莫大な資金が調達されればホテル・免税店など核心事業分野や支配構造革新に投資する余力もできるので一石三鳥だ。

ところが予期していなかった上場遅延により資金調達規模が減ることになった。時間が流れるほどホテルロッテの４～６月期の業績悪化も株価に反映されなければならない。３月と５月に新羅ＨＤＣ免税店と新世界免税店がオープンし本格的な免税店営業競争が始まった上に、７月１日からロッテ免税店ワールドタワー店も閉店し、７～９月期の業績も大きく減る見通しだ。ネイチャーリパブリックの免税店入店ロビー疑惑が事実と明らかになった場合、ワールドタワー店の追加事業権まで確保が難しくなり公募興行の失敗につながりかねない。

さらに７月中に開く予定である日本のロッテホールディングスの株主総会が上場時期と重なり経営権紛争の火種を再発される可能性も排除することはできない。香港のある投資銀行関係者は「オーナーリスクがさらに浮上し事業にまで影響を及ぼすなら韓国の財閥構造を否定的に見る海外の投資家の立場では（上場に対する）否定的な見方が大きくなるほかない」と話した。

これについてロッテ関係者は「ホテルロッテの上場はグループレベルの核心課題であり成長戦略で、日程が遅れてはいるが計画通り進められるだろう」と明らかにした。また「公募資金で内外の免税店事業拡大とホテル事業などに集中投資し、グローバル企業へ跳躍する成長動力を用意するだろう」と付け加えた。


ホテルロッテの上場延期…姉が恨めしい辛東彬会長（１）