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米国の金利、日本の量的緩和、英国のEU離脱…緊張の6月(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.07 09:40
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6月の1カ月にはとりわけ多くのグローバル経済イベントが集中し投資心理も冷え込んだ。変数がとても多いため市場がどのように流れるのか予測するのが難しくなり、投資家も傍観に転じたという話だ。最も注目を集めるのは14~15日に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)で基準金利を引き上げるのかどうかだ。

最近まで米国の経済指標は改善傾向のため6月の引き上げ説が力を得ていた。しかし3日に発表された米国の5月の非農業就業者数が3万8000人しか増えていないことが明らかになると雰囲気が反転した。2010年以降で最低の増加幅だったためだ。市場参加者は6日に米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長がフィラデルフィア世界情勢会議(WAC)での演説で今後の金利引き上げに対しどのような見解を出すのか注目している。

英国の欧州連合(EU)離脱を決めるいわゆるブレグジット国民投票もカギだ。国際通貨基金(IMF)と世界銀行はともに23日の投票で英国が離脱側に傾いた場合には証券市場が暴落し外国為替市場が揺れ動くなど悪材料が続出すると予想している。ブルームバーグは「現在英国の残留を予想する人が多いがブレグジット投票は理性ではなく感性でなされるので結果が注目される」と報道した。

15~16日の日本銀行の通貨政策会議も関心を引く。アベノミクスが最近動力を失いながら黒田東彦日銀総裁が極端な量的緩和策である「ヘリコプターマネー」を導入する可能性にも重点が置かれている。ヘリコプターマネーは政府が発行した永久国債を中央銀行が買い入れて資金を供給し、これを財源に減税、公共投資など財政拡大をするもの。景気浮揚に中央銀行の発券力を動員する劇薬処方だ。

このように市場の方向を予測するのが難しくなり韓国の投資家も防御的に対応している。元大証券のキム・フジョン研究員は「5月の国内株式型ファンド(上場指数ファンド除外)流入額は1兆393億ウォンで2011年以降最小規模。5月には4月の最高値に比べKOSPI指数が80ポイント以上下落したのにファンド流入額が少なかったのは懸念される」と話した。引き続き「海運・造船業の構造調整の知らせが消費心理だけでなく投資心理も悪化させたとみられる」と分析した。
米国の金利、日本の量的緩和、英国のEU離脱…緊張の6月(2)


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