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韓国、国民総所得増えても…家計は消費、企業は投資回避

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.03 13:32
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今年1-3月期の国民所得は増えたが、家計と企業は反対に消費と投資を減らした。2日の韓国銀行によると1-3月期の実質国民総所得(GNI)は前分期より3.4%増えた。昨年1-3月期(4.0%)以降1年ぶりに最も高い増加率だ。しかし、今年1-3月期の国内総生産(GDP)成長率は前分期対比0.5%に終わった。昨年10-12月期(0.7%)に続き2四半期続けて0%台の成長に留まった。

GNIは一国家の国民が国内外で稼いだ所得の総合だ。実質、GNIはここに交易条件の変化を反映する。1-3月期に実質GNIが増えたのは原油安の影響で輸入物価が輸出物価より更に下がり交易条件が良くなった影響が大きい。輸出代金で輸入できる商品の量が多くなったという意味だ。

ここに実質国外純受取要素所得が1-3月期に1兆4000億ウォン(約1280億円)の黒字を記録したのも実質GNIの増加に一役買った。韓国国民が海外で稼いだ所得が外国人が国内で得た所得より多いという意味だ。昨年10-12月期には3000億ウォンの赤字だった。

実質GNIが好転したということは家計、企業など経済主体のふところ事情が良くなったという意味だ。だが、これがGDP成長率増大に結びつけることはできなかった。企業と家計が支出を減らし、所得改善が生産増加につながることができなかったためだ。GDPは一国家の中で行われた生産活動から出た付加価値を全て合計した金額だ。

1-3月期設備投資は前分期より7.4%急減した。2012年4-6月期(-8.5%)以後3年9カ月ぶりに最も低い。国民総処分可能所得に対する全体投資規模を現わす国内総投資率も27.4%を記録し、グローバル金融危機を体験した2009年4-6月期(26.7%)以後6年9カ月ぶりに最低水準に落ちた。

韓銀のキム・ヨンテ国民計上部長は「半導体と製造業装備を中心に投資が減少し、航空機の導入台数も減って昨年10-12月期に比べて投資が振るわなかった」と説明した。

韓国経済研究院クォン・テシン院長は「世界景気が良くない中で韓国内では規制緩和と労働市場改革が十分に行われていない」とし、「その上総選挙後に法人税引き上げ論が提起されるなど企業の経営環境がかえって悪化して企業の投資心理も萎縮した」と指摘した。

家計も財布の紐を締めて消費を減らした。1-3月期民間消費は前分期より0.2%減少した。MERS(中東呼吸器症候群)の余波があった昨年4-6月期以後、3四半期ぶりに後退した。代わりに貯蓄は増えた。1-3月期の総貯蓄率は36.2%で昨年10-12月期(34.4%)より1.8%上がった。昨年1-3月期(36.2%)以後1年ぶりに最も高い。

梨花(イファ)女子大学経済学科のホン・キソク教授は「自動車個別消費税引き下げのような短期浮揚策の効果が長くは続かなかった」とし、「根本的には経済状況に対する不安感で家計が消費を敬遠している」と診断した。

それでなくとも輸出が振るわない状況で家計消費と企業投資まで減り内需基盤まで悪化し、経済がより一層萎縮するのではないかと懸念される。しかも企業構造調整が経済心理に悪影響を及ぼしていて実物経済にも衝撃を与える可能性が大きい状況だ。実際の先月消費者心理指数は99に落ちて3カ月ぶりに下落傾向に転換した。全国経済人連合会が先月30日に発表した6月の企業景気実体調査指数展望値も94.8で前月(102.3)より大きく悪化した。

現代経済研究院のホン・ジュンピョ経済動向分析チーム長は「積極的な財政拡大と基準金利引き下げ等による対応が必要だ」とし、「企業構造調整の余波で失業者が増えれば内需などに悪影響を及ぼすだけに、失業者を他の産業に吸収する方案も設けなければならない」と話した。

祥明(サンミョン)大学金融経済学部のペク・ウンギ教授は「政府は企業構造調整を通じて産業競争力を高める一方、家計の所得基盤を悪化させる高齢化、住居不安および雇用問題などに対しても長期的な対策をたてなければならない」と提案した。

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