米国と欧州連合（ＥＵ）に続き、日本も中国製の低価格な鉄鋼製品に対して反ダンピング関税の賦課を検討する。

日本経済新聞は、中国企業が過剰設備や政府補助金によって生産した鉄鋼材を低価格で輸出しながらグローバル市場をかく乱していることから日本政府が対応に出ることにしたと３１日報道した。これに先立ち２７日、オバマ米国大統領や日本の安倍首相、メルケル独首相ら主要７カ国（Ｇ７）の首脳は中国を狙って「世界的な鉄鋼の供給過剰を解消するため必要ならば広範囲な貿易政策上の措置および行動を検討する用意がある」と警告した。

日本経済産業省の関係者は「広範囲な貿易政策上の措置には反ダンピング関税や相殺関税などいろいろ方法がある」と説明した。反ダンピング関税と相殺関税はいずれも世界貿易機関（ＷＴＯ）協定が認める方法だが、これまで日本が鉄鋼製品に適用した事例はなかった。

日本政府は今月から鉄鋼など各種産業協会が反ダンピング関税賦課の申請を容易にできるよう手続きも改善した。今後は業界団体や個別企業が申請すれば外国製品の低価格販売と自国企業の損害の因果関係を調査し、市場をゆがめる輸入だと判断した場合は反ダンピング関税を賦課する予定だ。

米国商務省は２５日、中国など５カ国が生産・輸出した鉄鋼製品に対し反ダンピング関税を賦課することに決めた。

だが日本政府が中国製の鉄鋼材に反ダンピング関税を適用するのは難しいという見方もある。昨年、日本の鉄鋼材輸入のうち中国製は１８１万トンで、年間鉄鋼消費量（約６５００万トン）の２．７％に過ぎなかった。日本の鉄鋼企業の被害はインドなどの海外市場で低価格の中国製品と競争しながら発生したものだという。