日本の安倍晋三首相は肯定ウイルス流布者だ。少なくとも自国経済だけはそうだ。３本の矢（通貨緩和・財政拡大・構造改革）を武器に「失われた２０年」に疲れた日本人に「できる」という肯定ウイルスを広めた。そんな安倍首相が先週のＧ７首脳会談では悲観論者に急変した。「現在の世界の経済状況は２００８年の金融危機当時ぐらい悪い」として各国首脳に財政・通貨政策の共助を訴えた。安倍首相の変身は意図された。当初安倍首相は来年４月に２度目の所得税引き上げを断行することを約束した。税金を上げられるほど経済を回復させるということが前提だ。だがそれほどに経済が良くなってはいない。悲観論はそれで出てきた。世界経済の状況を悲観的に前提にすることにより所得税引き上げ延期の名分を探したのだ。

安倍首相は悲観論活用の良い例だ。悲観を通じて肯定の反転を成し遂げた。自己反省を通じて一段階進歩する時に悲観論は力を持つ。反対に根拠のない自己卑下や冷笑は悲観論活用の悪い事例だ。みんなを疲れさせるだけだ。いまの韓国経済に対する悲観論がまさにその姿だ。経済は心理だという。「死にそうだ、死にそうだ」と繰り返し言えば本当に死ぬ。構造調整の最初のひとさじを口にもしていないのにこうした大声に臆して３～４月に上昇傾向を見せていた消費者心理指数が下落に反転したのがその例だ。

このように尋ねる人もいる。「すると経済が悪いのではないが危機を誇張したということなのか」と。そうだ。私は「一定部分」で危機論は誇張されたとみる。

まず産業構造調整から見よう。造船業の場合、問題になるのは事実上政府所有と変わらない大宇造船海洋だ。現代重工業、サムスン重工業も厳しいが大宇造船海洋と比較すれば風邪を引いて疲れている程度だ。中小造船所も問題になっているが事実上これら企業に対する構造調整は数年間進められてきた。構造調整にともなう衝撃が思ったより大きくないという話だ。海運業の場合、造船業よりも後方産業が大きくなく構造調整にともなう後遺症も造船業より少ない。


【コラム】韓国経済、過度な悲観論を警戒する（２）