私が仕事をする論説委員室では２６歳の青年がアルバイトをしている。毎日午後３時に出勤して９時まで勤務するが、彼の一日はそれで終わるわけではない。夜１０時から翌日朝６時３０分まで梨泰院（イテウォン）のハンバーガー店で働く。地方大を中退した彼は５０００万ウォン（約４６７万円）を貯めて商売をするのが夢だ。彼が２、３年ほど死ぬほど苦労してこそ手に握ることができる「夢のお金」５０００万ウォンは、洪満杓（ホン・マンピョ）弁護士、崔有晶（チェ・ユジョン）弁護士が電話１本で受ける金額の半分にもならない。

洪・崔弁護士の罪質が悪い理由は不動産を１００軒以上保有したり受託料１００億ウォンを稼いだことだけではない。２人は国民の税金で検事・判事月給を受けながら身につけたノウハウを遺憾なく再活用した。元検事長の洪弁護士は脱税のために不動産会社の運営にまで手をつけた。申告しなかった受託料などを不動産に入れ、その賃貸収益を数億ウォンずつ得てきたということだ。ある元検察の弁護士はいう。「事実上のマネーロンダリングだ。特捜部の捜査で知ることになったホワイトカラーの犯罪手法がそのまま適用された」。

元部長判事の崔弁護士も裁判をしながら築いた技量を２００％発揮した。彼女はイスム投資相談事件の主犯を弁護した昨年８月、金融監督院が現場調査に入ると反撃を加えた。業務妨害で損害を受けたとして金融監督院の職員を相手に月給仮差押え決定を引き出したのだ。機関は強いが職員一人一人は弱いという点を狙った。受託料５０億ウォンは就職・投資詐欺被害者数千人のポケットから出たお金だ。

洪・崔弁護士は現職にいる時は国民と正義のために奉仕すると述べたし、退職後には「捜査の達人」「文学判事」と呼ばれて活動した。いま２人の良心を見せる物証は不動産の数と貸与金庫だ。インターネットには「こういう人たちが捜査をして裁判していたとは…」「結局、法は金持ちの味方だ」という挫折と不信感が広まっている。

大衆の直観は恐ろしい。韓国の特捜の捜査は絶えない取り引きと駆け引きの過程だ。家宅捜索を通じて確保した資料に基づいて容疑５、６件を入れ、口を開けば２、３件を除く形だ。そのメカニズムを知る元検察幹部は巨額の「密密弁論」「電話弁論」でディール（取り引き）を成立させる。


【時視各角】司法の正義、そのきつい冗談＝韓国（２）