朴槿恵（パク・クネ）大統領が２６日（現地時間）、エチオピアのハイレマリアム・デサレン首相と首都アディスアベバにある大統領宮で首脳会談をして「最後のブルーオーシャン」であるアフリカ外交に突入した。エチオピアは韓国戦争（朝鮮戦争）当時アフリカでは唯一地上軍を派兵した「血盟」の国だ。

両首脳は首脳会談において北朝鮮の核問題と国防分野で協調することで合意した。朴大統領は会談で「北朝鮮の核開発は我々の民族の生存に対する威嚇だけでなく世界平和に対する深刻な威嚇であり、決して容認されてはいけないこと」とし、「今は国際社会が団結して北朝鮮に圧迫を加えることによって核をあきらめない限り未来がないという点を明確に認識させなければならない」と話した。

これに対しデサレン首相は「エチオピアは過去にもそうだったし今後も韓半島（朝鮮半島）の非核化を支持する」とし、「エチオピアが持っているアフリカ内の影響力を活用して他の国家も韓半島の非核化を支持できるように努力する」と答えた。続けて「今年３月に採択された国連安保理決議案はその趣旨により文案のとおり忠実に履行する。北朝鮮の韓半島に不安定をもたらす無責任な行動に対してエチオピアは韓国側でありいつも味方でいる」と強調した。

両国の国防部は国防協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結して共助の制度的基盤を設けた。国防協力ＭＯＵ締結により北朝鮮の対エチオピア軍事協力推進を遮断する効果があるものと青瓦台（チョンワデ、大統領府）は期待している。エチオピアは北朝鮮と外交関係を維持している。

両国は同日の首脳会談を契機に経済分野３６件など全４０件のＭＯＵを締結した。また、エチオピアのインフラ事業など７億ドル規模の５つのプロジェクトに韓国企業が進出できる土台を用意したと青瓦台が明らかにした。両国は繊維産業技術協力・産業団地協力ＭＯＵを結んでエチオピアに韓国企業だけが入る１００万平方メートル（約３０万坪）規模の繊維団地を造成することにした。