中国の電子通信企業である華為（ファーウェイ）が、サムスン電子を相手に米国・中国の裁判所で特許侵害の損害賠償訴訟を起こしたと２５日明らかにした。

中国企業がサムスン電子を相手に訴訟を提起したのは今回が初めてだ。

華為は米国サンフランシスコのカリフォルニア北部連邦地方裁判所に提出した訴状で、サムスン電子が第４世代の移動通信（ＬＴＥ）業界の標準に関して華為の特許１１件を侵害したと主張した。

これと同時に華為は中国深セン人民裁判所にも類似の内容の特許侵害訴訟を提起した。

４Ｇ携帯電話の技術と運営システム、ユーザーインターフェース（ＵＩ）ソフトウェア技術などが華為の提起するサムスンの特許侵害対象だ。

ただし華為側の具体的な賠償要求金額、米国または中国でのサムスンのスマートフォン販売禁止仮処分申請などについてはまだ公開されていない。

技術的にワンランク下と評価されている中国企業がサムスン電子を相手に訴訟を起こしたという点で異例だ。

華為側は「私たちは多くの企業とクロスライセンス（特許共有）契約を結んでいる」として「サムスンが華為の特許権侵害を中断して必要な許可を受けることを希望する」と話した。

世界知的財産権機構（ＷＩＰＯ）によれば華為は２０１４年に３４４２件、昨年は３８９８件の特許を申請して２年連続で世界特許申請１位を占めた。国内ではＬＧユープラスが華為の通信装備をＬＴＥネットワーク構築に使っている。