「中国の成長が止まれば…」。単なる想像ではない。米国家情報会議（ＮＩＣ）が４年ごとに大統領に対し、５年単位の「グローバルトレンド」を報告することはよく知られている。このグローバルトレンドの執筆責任者マシュー・バロー氏が在職中には明らかにできなかったとして、今後世界を変化させるかもしれない４つの波乱要因の一つに中国の破綻を含めた。

◆中国の「民主化のない革新」に限界

バロー氏が明らかにした内容には目を引くものが少なくない。「中国からはｉＰｈｏｎｅが出てこない」「歪んだ経済成長」「共産党も抑制できない人民の欲求」「中国共産党も民主化を望む」など。結局、中国が個人の自律と創意を基礎とする「革新主導経済」に移行するには民主化が避けられないというメッセージだ。中国の制度的アキレス腱に触れたのだ。

これは「１８世紀の産業革命がなぜ中国で起きなかったのか」に対する視点を思い出させる。当時の中国の主要発明を考えると、こうした疑問が出てくるのも無理はない。いわゆる「ニーダムパズル（Ｎｅｅｄｈａｍ　ｐｕｚｚｌｅ）」だ。

謎を解くための多様な分析が出てきたが、その解答も制度的な問題に探す人が少なくなかった。科学に対する視点、高等教育制度、知識の拡散体制、特許制度のような経済的誘引制度、知識と情報の中心である都市の役割などが、英国と中国の運命を変えたということだ。石炭の発見や植民地など歴史的偶然を排除した西欧優越的な視点だと罵るかもしれないが、中国が高度成長過程で採択した制度を見るとこれを否認するのも難しい。

中国共産党指導部で供給側の構造改革をめぐり内紛が生じているという分析だ。習近平主席、また匿名の人物が人民日報を通じて一斉に供給側の構造改革を強調するのがおかしいということだ。少し振り返ってみると、中国共産党が２０１４年に「新常態（中国版ニューノーマル）」を持ち出して人民日報にシリーズで明らかにした内容と特に変わらない。にもかかわらず、これを繰り返すというのは、何か内部で路線闘争がある傍証という解釈が可能だ。これは供給側の構造改革が思い通りに進んでいないことを示唆する。

中国がニューノーマルを叫んで成長動力を転換するというのは、革新主導経済に進むということだ。しかし生産要素の投入や投資主導経済とは違い、革新主導経済でも「共産党＋市場経済の組み合わせ」が通用するかが問題だ。習主席は供給側の構造改革について西欧の新自由主義とは違うというが、革新を強調するほど従来の政治体制との衝突は避けられない。もしかすると中国共産党は経済が崩壊する場合に備えて、捕まえる犠牲の羊や人民への弁解を探しているのかもしれない。

◆韓国はどんな対応をしているのか

中国も中国だが、心配なのは韓国だ。中国の成長率が半分になれば韓国はチリ、台湾に続いて世界で３番目に大きな打撃を受けるというのがスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の予想だ。そうでなくとも韓国経済は「不況の沼」に陥ったという診断もある。韓国経済こそ革新主導型に進めなければ何もできず沈み込んでしまいそうだ。しかし数日前の大統領主宰の規制改革長官会議では、大統領の一場の訓示（？）に続き、改革対象者が経済が崩壊する場合に備えて抜け出す穴ばかり探すという感じだった。このままでは韓国の成長が止まる日が先にくるのではないか心配だ。

アン・ヒョンシル論説・専門委員／経営科学博士