債権団と現代（ヒョンデ）商船が１８日、海外のコンテナ船主４社との用船料引き下げに向けた交渉を開始した。

この日ソウルの現代商船本社で開かれた交渉にはギリシャのダナオス、ナビオス、ＣＣＣが現代商船に船舶を貸した主要船主資格で参加した。現代商船に対する債権団の支援意志を直接確認するための訪韓だ。シンガポールのイースタンパシフィックはビデオ会議を通じて参加した。これら企業は全２２社の船主のうち用船料の４０％以上を占める４社で、これら企業が用船料を引き下げれば残りの船主も引き下げ案を受け入れる可能性が大きい。

債権団は産業銀行のチョン・ヨンソク構造調整部門副頭取が債権団代表として、現代商船は米ミルスタイン法律事務所のマーク・ウォーカー弁護士が代理人資格で船主に用船料引き下げ案と今後の自律協約進行計画を説明した。

今回の交渉は現代商船の運命を決定する最も重要な関門だ。用船料を削減できれば自律協約手続きにより他の債務も調整できるが、失敗すれば自律協約を中断し法定管理に送るというのが債権団の方針であるためだ。現代商船が船主に要請した引き下げ案は残余船舶賃貸契約期間の用船料を平均２８．４％引き下げてほしいというのが骨子だ。

ただ船主ごとに契約した用船料が異なるため引き下げ幅にも差がある。現代商船は現在より用船料が４倍ほど高かった２００７～２００８年にこれら船主と１０～２３年の長期船舶賃貸契約をした。船主が現代商船の要請を受け入れれば昨年の用船料９７５８億ウォンを基準として毎年２７００億ウォンほどの費用を減らすことができる。

債権団と船主はこの日簡単に合意点を見出すことができなかった。債権団は船主に「用船料引き下げ分の半分は株式に転換し、残り半分は現代商船が５～１０年かけて分割償還する」と伝えた。しかし船主は債権団に「出資転換したのに経営指標が悪化し法定管理手続きを踏んだらどうするのか」として留保する姿勢を見せた。法定管理に入れば上場廃止で株式が紙切れになりかねないという懸念だ。


現代商船、運命の６日間（２）