米国共和党の大統領選挙候補として事実上確定したドナルド・トランプ氏の外交担当補佐役であるワリド・ファレス米ＢＡＵ国際大学副総長（５９）は、韓国が在韓米軍の駐留費を１００％負担すべきだというトランプ氏の主張は交渉用だと話した。トランプ氏が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も原点から再検討することを望んでいるが、すべての協定内容を取り消そうというものではないと説明した。

トランプ大統領選挙陣営で外交政策を担当するファレス氏は１３日、ワシントンＤＣで行われた聯合ニュースとのインタビューで、トランプ氏の在韓米軍駐留費１００％韓国負担発言に関して「同盟間の公平な負担という原則のもとで今後、韓国政府との交渉から得る最大値を提示したもの」としながら「現時点では数字を論じることに大きな意味はない」と話した。彼は「韓国にもっと負担してもらうようにすることが私たちの基本的な立場」としながら「トランプ氏が執権すれば韓国政府と（駐留費）交渉を始めるだろう」とつけ加えた。

「交渉が決裂すれば在韓米軍の撤退の可能性もあるのか」という質問には「在韓米軍の撤退は（分担金交渉の）最後のシナリオ」として「韓米両国間で良い合意がなされるだろう」と話した。引き続き「米国はどんなことが起きても韓国を見捨てはしない」と強調した。

ファレス氏は北朝鮮の核問題解決のために陣営で構想している４段階アプローチ法も紹介した。韓国との関係を正して同盟を堅固にして▼日本をはじめとする領域内同盟との協力体制を強化し▼中国とロシアが北朝鮮を圧迫するようにして▼北朝鮮が威嚇的な行動を継続すれば米国と同盟が「決議」を見せるという内容だ。ファレス氏は「オバマ政権は北朝鮮の変化を引き出すためのいかなる圧迫も中国に加えていない」として「トランプ氏は中国を圧迫して北朝鮮が周辺国を威嚇できないようにする」と話した。

トランプ氏が２０００年の著書で北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）原子炉を精密に攻撃する案を提示したことについては、「私たちは威嚇を受ければ行動する準備ができている」として「しかしどんな戦略的計画を立てるかは今後、韓国や日本はもちろん中国首脳とも議論して具体化させる」と明らかにした。

トランプ氏が韓米ＦＴＡを含めたこれまでの自由貿易協定の全面的な再協議を主張していることに関しては「トランプ氏はすべての協定について原点（ｇｒｏｕｎｄ　ｚｅｒｏ）に戻りたいと思っている」としつつも「再協議をしても全てを取り消すという意味ではない」と説明した。

レバノンのベイルート出身であるファレス氏は１９９０年米国に移民後、マイアミ大学で国際関係と戦略学で博士学位を取りフロリダ国際大学などで教べんを執った。２０００年代に入り中東および対テロ専門家として米国防総省などに諮問して名が知られるようになった。２０１２年共和党大統領選候補だったミット・ロムニーマサチューセッツ州知事陣営では外交安保諮問もつとめた。