韓国・日本・米国が来月２８日、ハワイ沖で北朝鮮のミサイル発射に備えた警報（防御）訓練を実施すると、国防部が１６日明らかにした。

国防部のムン・サンギュン報道官はこの日、「北の漸増する核・ミサイル脅威から大韓民国をより効果的に防御するために、今年、リムパック（ＲＩＭＰＡＣ）訓練を契機に韓日米が北ミサイル警報訓練を実施することにした」とし「これは北がミサイルを発射した状況を仮定して探知・追跡する訓練」と説明した。韓日米３カ国が北朝鮮のミサイル発射に備えて連合訓練を実施するのは今回が初めてとなる。

太平洋沿岸の約２０カ国の海軍は２年ごとにハワイ沖に集まってリムパックを実施してきた。今年は６月３０日から８月４日まで実施される。別の国防部当局者は「韓日米３カ国がイージス艦１隻ずつを投入して別途のネットワークを築き、情報を共有することになるだろう」と伝えた。今回の訓練は、２月７日の北朝鮮のミサイル発射直後に行われた韓日米国防次官補級テレビ会議で米国側が提案した。ただ、２０１４年１２月に韓日米が締結した情報共有約定（ＴＩＳＡ）に基づき、韓国と日本は米国を媒介に間接的に関連情報を共有する。韓国と日本のイージス艦が探知した情報を米軍陸上中継所を通じて交換する方式だ。

ムン報道官は「訓練はＴＩＳＡの範囲内で行われる」とし「北のミサイルを探知・追跡する情報分野訓練だけが実施され、迎撃訓練はない」と説明した。米国側は実際のミサイルの代わりに航空機を飛ばす予定だ。

朝日新聞は１６日、「日韓米がミサイル防衛（ＭＤ）連合訓練を実施する」と報じた。これに関し国防部の当局者は「米国のＭＤ網体系への参加とは関係がない」とし「我々は独自の韓国型ミサイル対応体系（ＫＡＭＤ）を構築し、今回の訓練を通じて情報の相互運用性を保障する状態を作ろうとする」と強調した。

しかし高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備に反対し、敏感に反応してきた中国の反発が予想される。韓日米軍事協力を米国のアジア回帰政策の延長線と見ているうえ、ミサイル防衛訓練は北朝鮮を越えて中国を牽制するためという認識があるからだ。韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「中国外務省などが声明などを通じて公式に訓練中止を要求する可能性もあり、これに対応する軍事訓練を行うことも考えられる」と述べた。

韓国は今回の訓練のために「神の盾」を意味するイージス駆逐艦「世宗大王」（７６００トン）を派遣することにした。「世宗大王」には最大１０００キロを探知できるＳＰＹ－１Ｄレーダーが搭載され、水面上に浮上したミサイルや航空機の軌道と速度、種類などを分析して追跡できる。韓国海軍は警報訓練の直後に実施するリムパックには「世宗大王」とともに韓国型駆逐艦（ＫＤＸ－II、４４００トン）１隻と海上哨戒機（Ｐ－３ＣＫ）１機、潜水艦１隻を投入する。