大統領秘書室長が交代した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は４・１３総選挙から３２日目に李丙ギ（イ・ビョンギ）秘書室長の辞表を受理した。新秘書室長には李元鐘（イ・ウォンジョン）大統領直属地域発展委員会委員長（７４）が任命された。

首席秘書官２人も交代した。安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官（５７）を政策調整首席秘書官に任命し、代わりに姜錫勲（カン・ソクフン）セヌリ党議員（５２）を経済首席秘書官に抜てきした。秘書室長を基準に許泰烈（ホ・テヨル）、金淇春（キム・ギチュン）、李丙ギに続く第４期大統領秘書室が始まったのだ。

朴大統領が李丙ギ室長の交代を決心したのは先週初めだと、青瓦台の関係者は伝えた。李室長は４・１３総選挙の敗北後、「誰かが責任を取る姿を見せるべき」として朴大統領に辞意を表した。にもかかわらず朴大統領は青瓦台改編を先送りした。青瓦台改編が総選挙の敗北に対する問責と映る可能性があるからだ。青瓦台の参謀は「選挙直後に人事を断行するのはショーとして映りかねない」とし「３党院内代表団との会談（１３日）が終わるなど、新しい３党体制に入ってようやく青瓦台も新しい面々で『協治モード』に変わる」と述べた。

青瓦台とセヌリ党が分析する今回の青瓦台改編の特徴は大きく２つ。李元鐘新秘書室長の起用は朴大統領特有の「安定志向型」人事という評価だ。李新室長は地域発展委員長の資格で朴大統領に随行するなど、現政権発足後も朴大統領に会ってきた。官選ソウル市長、官選・民選忠清北道知事などの履歴から分かるように李室長は地方行政の専門家だ。このため几帳面な李室長を通じて任期末の秘書室を安定型に導く意向を今回の人事に込めたと、セヌリ党の関係者は説明した。また忠清北道知事知事を務めたため、与野党の忠清圏の人たちと親しい。

一部では、忠清北道提川（チェチョン）出身の李室長の起用を忠清北道陰城（ウムソン）出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長待望論と結びつける解釈も出ている。しかし李室長は１５日、記者らに対し「潘総長とは同じ故郷出身という程度」と語った。

もう一つ注目される人事は安鍾範経済首席秘書官の政策調整首席秘書官任命だ。政策調整首席秘書官は首席秘書官のうち「選任」。このため青瓦台の中で朴大統領の信任が最も厚いという声があった安首席秘書官を選任に事実上昇進させたのは、政策の一貫性とともに秘書室を「実家型」にしたとみられる。李室長の起用とも脈絡が同じだ。特に安鍾範・姜錫勲（カン・ソクフン）首席秘書官は２０１２年の総選挙・大統領選挙で朴大統領の政策公約を作ってきた核心ブレーンだ。

青瓦台改編が一段落したことで、内閣改造にも関心が集まる。しかし複数の青瓦台の関係者は「分からない」と話している。一部で加湿器波紋に包まれた環境部、人事滞積説が出ている農林畜産食品部長官が挙がっているが、少数与党の国会で人事聴聞会が負担になり内閣改造の障害要素になっているという。