北朝鮮が３６年ぶりに開催した労働党第７回大会（５月６－９日、平壌）に計２億ドルの予算を投入したという分析が出てきた。

南成旭（ナム・ソンウク）高麗大統一外交学部教授は１２日、中央日報でこのように明らかにし、「北の経済に少なからず負担になるだろう」と指摘した。南教授は「党大会に投入された労働党員と周辺人員は約４００万人と把握される」とし「この人たちに対する贈り物・交通・体制費・衣類および道具費と群衆集会などにかかった費用を１人あたり５０ドルとして推算した」と説明した。また「警護装備・軍兵力強化費用・記念物建設などにも費用が投入されたとみられる」とし「金正恩（キム・ジョンウン）３代世襲の『セルフ戴冠式』に莫大な財政を支出し、住民の負担が加重されるだろう」と指摘した。

北朝鮮が党規約に核保有国の立場を明示したことも、今後、経済的な負担を加重させる要因だと指摘した。「国際社会の強力な対北制裁履行が予想されるため」という説明だ。北朝鮮が党大会を通じて明らかにした「国家経済発展５カ年戦略」についても、「中長期経済発展計画よりあいまいで具体性が欠如した経済ビジョン」とし「目標を達成できない場合の負担を減らすためにあいまいにしたのだろう」と分析した。

北朝鮮の党大会に関し、ＩＢＫ経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「５年後、経済政策の失敗の責任を朴奉珠（パク・ボンジュ）首相がかぶる可能性がある」とし「朴奉珠が第２の朴南基（パク・ナムギ）になるかもしれない」と予想した。労働党計画財政部長だった朴南基は２００９年、金正日（キム・ジョンイル）総書記が経済改革措置で断行した貨幣改革（デノミネーション）の失敗の責任を取り、２０１０年に処刑された。

南教授とチョ研究委員はこうした分析結果を、平和問題研究所が１６日午後２時にソウル慶煕大同窓会館で開催する「統一韓国フォーラム」で公開する予定だ。