韓国の代表的主力産業である造船・海運が根元から揺れている。「競争力回復のために構造調整をしなければならない」ということに対して異論はない。だが構造調整幅と方式などをめぐっては考えが分かれる。解決策は何だろうか。

中央日報は尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官と陳棟洙（チン・ドンス）元金融委員長ら構造調整と造船・海運業界専門家１１人に、被害を最小化し産業競争力を向上できる「ソロモンの解決策」を尋ねた。専門家らは「時間がかかっても近視眼的構造調整ではない、戦略的見地の構造調整が切実だ」ということで声をそろえた。

尹暢賢（ユン・チャンヒョン）公的資金管理委員会民間委員長は構造調整成功の前提条件として政界の協治を挙げた。「どこまで生かすのかのような可能なラインを探すためには虚心坦壊に話せる場から用意すべき」という助言だ。

陳元金融委員長は「構造調整は大きなリーダーシップの発揮が必要だ。通貨危機・金融危機の時のように青瓦台（チョンワデ、大統領府）に関連核心官僚が集まり産業の大きな枠組みを見ながら構造調整を進めるべき」と促した。

金融研究院長を務めた同徳（トンドク）女子大学の金泰俊（キム・テジュン）教授は、「政府がコントロールタワーを務め、造船３社の債権団が集まりビッグディールなどを議論する必要がある」と助言した。彼は引き続き「企画財政部、さらには青瓦台が主導的に立ち上がり産業再編を念頭に置いた構造調整案をまとめなければならない」と要求した。

問題は何かを明確に糾明する作業が先行しなければならないという指摘も多かった。

産業研究院のイ・ハング専任研究委員は「構造調整の前提は性急な廃業やダウンサイジングではなく、どのようにすれば産業競争力を回復するのかベストプラクティス（最善の運営方式）を導出すること。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は構造調整に先立ち１００人余りの専門家が１年近く問題点を規定する作業を先に行った」と話した。

同じ観点で仁川（インチョン）大学北東アジア物流大学院のヤン・チャンホ教授は、「現代商船が最近まで釜山（プサン）新港湾の株式と子城台（チャソンデ）埠頭、ＬＮＧ運送事業部を売却したのは未来成長性が高い事業を売ったもの。これは短期的な金融論理で競争力を毀損したことにすぎない」と指摘した。

責任の所在を明確にすべきという指摘も出た。高麗（コリョ）大学法科専門大学院のキム・インヒョン教授は「海技師出身や海運経営２世が運営中の会社がなぜうまくいくのか参考にする必要がある」と指摘した。業況のせいばかりにすることではないという話だ。

尹増鉉元長官は「造船・海運をこの状況に至らせたステークホルダー（利害関係者）の責任問題は徹底的に明らかにしなければならない。特に大宇造船海洋の負債比率（単体基準）が２０１４年の４５３％から昨年は７３０８％まで上昇したが、これは絶対そのままやり過ごしてはならない」と声を高めた。


＜韓国造船・海運構造調整＞専門家１１人が語る解決策は？（２）